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2015年12月10日 更新

マイナンバー詐欺が多発・・・。あなたの大切な人は大丈夫ですか?

10月5日からマイナンバー制度が実施され、みなさんの手元にもマイナンバーが届いたかと思います。これに伴い、みなさんの多数が懸念されていたように、「マイナンバー詐欺」が多発しています。

既に数百万相当の現金被害も起きているようです。その主な手口は不審電話や訪問営業などで、全国で被害にあわれている方がいるようです。

今回はそんな詐欺の手口を実例をもとに紹介していきますので、マイナンバー詐欺への対策として目を通していただければ幸いです。詐欺の手口は大きく分けて3つに分類されます。

1:劇場型のマイナンバー詐欺

劇場型とは、複数の異なる立場の人から電話があり、お芝居のようにストーリーが進む詐欺のことです。

実際にあった例としては、公的な相談窓口を名乗る人物から電話で偽のマイナンバーが教えられ、別の人から「公的な寄付に必要なのでマイナンバーを教えてほしい」と電話がかかり、さらに、また別の人から電話で「マイナンバー教えるのは犯罪だ」としてお金を騙だまし取られるといった被害がありました。

行政や警察を名乗る人から「あなたのやっていることは犯罪で逮捕される」と言われ、さらに「個人情報の漏洩」や「セキュリティ費用」など難しい言葉をそれっぽく使うので、あまりマイナンバー制度に詳しくない人は騙されてしまうようです。」

マイナンバーを他者に教えてもそれは犯罪にはなりません。

 

2:個人情報収集型マイナンバー詐欺

個人情報収集型とは、その名の通り、個人情報の収集を目的とした電話です。

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれたという方もいます。家族構成を聞いてくるアンケート型の不審電話なども、全国の各地で確認されています。こういったものは、後に、別の詐欺に使う事前調査であることが全てです。まともに対応することは避けましょう。

その場で対処せずにコールセンターか警察に相談しましょう。

 

3:便乗型マイナンバー詐欺

便乗型とはマイナンバー制度とは直接関係なく、マイナンバー制度のスタートという話題に便乗してお金を騙し取ろうとする詐欺のことです。

高齢女性の家に区役所職員を名乗る女性が訪問し「マイナンバーの手続き」と称して印鑑を押させる事例や、「以前に利用したサイトの滞納金を払わないとマイナンバーが交付されない」という架空請求に絡めた事例などがありました。

この手の詐欺はマイナンバーに限らず、スマホの契約等にも起こりうる詐欺です。その場での対応はしないでください。

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。消費者庁や警察庁からは以下のようにお知らせがでています。

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

出典:消費者庁

マイナンバー詐欺に関わらず、その他の詐欺にも惑わされないためにも、曖昧な見解をなるべくなくし、冷静な対応をとることが重要ですね。身近に高齢者の方やこういった制度に疎い方がいる人は、この機会に対策を話し合っておくといいかと思います。

 

関連記事:【始まったけど、未だに良く分からない方へ】90秒でわかる「マイナンバー制度とは?」

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