夫婦別姓のメリットとデメリットは?今の日本で別姓を名乗る方法

日本では、夫婦同姓となっており、これは法律で決められています。結婚すると、夫婦どちらかの姓に統一しないとならず、多くの場合は夫の姓に統一します。ただ姓を統一するのは、最近の社会変化により、別姓でいたいという方もいます。女姓の社会進出などもあり、別姓を望む方もいます。海外では別姓が認められる国もありますが、日本で導入するとなると、どのようなメリットとデメリットを生むでしょうか?

夫婦別姓の概要


夫婦別姓は、最近になって叫ばれてきた制度であり、結婚しても、夫と妻は、それぞれ結婚前のそのままの姓を使える制度です。海外では夫婦別姓は一般的になっていますが、日本では現在は夫婦同姓となっています。

夫婦別姓は結婚後も自分の姓を引き継ぐこと

夫婦別姓は、結婚後も夫婦はそれぞれ今まで通りの姓を名乗り、どちらかに統一しない方法を言います。結婚しても籍を入れなけらば、別姓も可能ですが、現在の日本では、結婚し籍を入れると、同姓となっています。夫婦別姓では、籍を入れても、夫婦どちらかの姓に統一せず、お互いの姓を名乗ることを意味します。

現状、日本では夫婦別姓を選択できない

日本では、現在は法律により夫婦別姓は認められていません。民法第750条(夫婦の氏)では、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。となっており、籍を入れれば、夫か妻の姓に統一することになっています。ここでは籍を入れると統一しないとならないとしており、結婚のみであれば、籍を入れたことにはならず、この法律は適用されません。ただ戸籍などあるので、多くの方は結婚後に籍を入れます。

選択的夫婦別氏制度の導入を求める声が多い

女姓の社会進出などあり、一部で夫婦別姓を認めて欲しいという声もあります。これは、選択的夫婦別氏制度と呼ばれており、結婚して籍を入れても、夫婦はそれぞれ別姓にするか、同姓にするか、選択できるようにする制度です。

海外における夫婦別姓の事情


海外では、夫婦別姓が普通の国が多いです。ただその中でも、同姓も認める国や、ミドルネームの変更を認める国などあります。

アメリカ:夫婦別姓の選択可能

夫婦別姓の選択が可能ですが、女姓が結婚すると、夫の姓に変えるのが一般的です。ただ事実婚が増加しており、日本とは状況が若干違います。また複合姓というものもあり、アメリカはミドルネームがあるので、この部分だけ変えるような場合もあります。

フランス:事実婚が多い

事実婚が多く、結婚する男女は少ないので、結婚制度がほぼ形だけとなってきています。アメリカと同じく、結婚後に姓の選択が可能であり、こちらもミドルネームがあるので、同姓、別姓、そして複合姓があります。

オーストリア:基本は夫婦同姓

基本は夫婦別姓です。ただしこちらもミドルネームがあるので、複合姓は認められています。

スペイン・イタリア:原則夫婦別姓

夫婦別姓が原則となっています。スペインでは、結婚後女性の姓を変える夫婦別姓は認められず、イタリアは、女性は結婚後夫の姓を加えた姓を名乗ります。

中国・韓国:原則夫婦別姓

夫婦同姓は認められておらず、原則別姓となります。ただ法的に同姓を選択できる場合もありますが、別姓にするのが一般的です。

夫婦別姓(事実婚)のメリット


夫婦別姓にすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?日本で別姓にする場合は事実婚が一般的です。

愛着のある名字をそのまま引き継げる

別姓にすると、今まで使ってきた愛着のある名字をそのまま使えます。ただし、名字が変わることによって、愛着のある姓を失い、喪失感を覚える人がいるというようですが、これは個人の価値観でしょう。結婚して好きな人の姓に変わって良いという逆の考えの人もいます。

変更手続きの手間がなくなる

姓を変更することによる、各種手続きの手間が省けるというメリットはあります。これは、男性でも女性でも姓を変更すると、戸籍、免許証、パスポート、印鑑など変更しないとなりません。自分の姓を登録する書類など多いと変更が大変です。最近は投資などで海外の会社のサービスを使うこともあり、場合によっては、このような登録情報も変更しないとならないでしょう。

仕事への影響が少ない

こちらも書類変更と似ており、仕事での影響が少なくなります。姓を変えると、取引先や上司に名字変更を伝えないとならず、若干の手間があります。

個人が尊重される


結婚しても、自分の姓が失われないので、個人が尊重されるとされています。ただし、結婚は両性の合意で行われるので、姓を変えることも合意したと見なすことも可能です。

嫁ぐ感覚が減って気が楽になる

結婚すると、嫁いで姓を変えることとなります。姓を変えなければ、嫁ぐ感覚は薄くなるかもしれません。

男女平等意識が芽生える

結婚すると、男性も女性もそれぞれ、自分の姓を名乗ります。これにより男女平等感覚が生まれるかもしれません。ただし、嫁姑問題は、夫婦別姓であっても、姓に関係ない部分で起こるので、完全に家庭内で別々に生活しない限りは、この問題はなくならないでしょう。

結婚・離婚の事実を周りに知られにくい


結婚することは、周囲にあまり知られたくないという人は少ないかもしれませんが、離婚事実は隠したい場合が多いです。しかし夫婦同姓だと、離婚すれば姓は元に戻るので、他の人になぜ姓が変わったのか聞かれ、離婚の事を話さないといけないでしょう。これが夫婦別姓だと、結婚しても、離婚しても、姓の変更はないので、その事実は知られにくいです。離婚しても、周囲に知られにくく、精神的ダメージを抑えられます。

自由度が高い

夫婦別姓になると、夫と妻は、それぞれ今までの姓を使うのか、相手の姓に合わせるのか、決められます。結婚すれば必ず、どちらかの姓に統一しないといけないという夫婦同姓とは違い、自由度の高いシステムと言えるでしょう。また生まれた子供についても、夫婦どちらかの姓を選択でき自由度の高いシステムですが、子供が多いと、姓をどうするか迷うかもしれません。

夫婦別姓(事実婚)のデメリット


夫婦別姓にするなら、それは事実婚が日本では使える方法です。しかしそれは法律では結婚とは認められず、デメリットも存在します。

家族の一体感が薄くなる

日本は昔から、家族を大切にする民族であり、絆などを大切にしてきました。その1つが家族制度であり、夫婦同姓もその中の1つです。夫婦が別々の姓を使うと、家族として一体感が薄れるかもしれません。夫婦だけならばまだ影響は薄いかもしれませんが、これが子供が生まれてくると、別姓であれば、夫か妻の姓になり、家族間で子供と同じ姓の人物と違う姓の人物が出てきます。

子どもが相続を受けられない

夫婦別姓であれば、現在の法律だと配偶者だと権利が認められず、法定相続人として権利も認められず、親の財産を自動的に受け継ぐことはできません。これは最低限の相続権利も発生せず、親が何もせずそのまま亡くなれば、誰か他の人に財産は移るかもしれません。別姓であれば、遺言で相続対象としてもらいなどしないと、相続権利は発生しないのです。

配偶者控除の対象外になる


夫婦合算での控除などあれば、配偶者として権利が認められず、各種控除が受けられません。夫は夫のみ、妻は妻のみに発生する控除権利は使えますが、配偶者としての控除権利は使えないです。夫婦別姓にすると、税金面で、負担が多くなるかもしれません。相続での配偶者控除も、法律婚であれば、1億6,000万円まで控除されますが、これが使えないので、大きなデメリットです。

周囲からの理解を得にくい

夫婦別姓にするのは、周囲から理解が得られないことがあるかもしれません。これは特に子供が生まれると起こりやすいでしょう。子供は夫または妻の姓になることなり、周囲からなぜ家族で姓が別々なのか、と思われます。子供の数が多いほど、それぞれを夫か妻どちらの姓にするかということも、考えることになるでしょう。

社会的信用度が低い

夫婦が別姓だと、日常ではお互いに結婚している関係の証明が難しくなり、他人に話しただけでは信用されない場合があります。また社会生活の中でも、例えば夫か妻が入院したとしても、姓が違うと親族と思われないことがあり、病状説明されない、手術での同意者になれないなどあります。別姓への理解が、周囲から得られないこともあるかもしれません。

夫婦別姓を希望するなら選択肢は2つ


夫婦別姓を、現在の日本で行うならば、別姓制度は認められていないので、他の方法を使わないとなりません。別姓を可能にする方法としては、自分で通称を名乗る方法と、婚姻届けだけ出し、籍は入れない事実婚の2つあります。

婚姻届を出さない「事実婚タイプ」

事実婚は、お互い婚姻の意思があり、なおかつ婚姻関係にありながらも、籍は入れず、婚姻届のみ出す方法です。籍を入れないので、お互い夫婦でどちらかの姓に統一する必要はないです。この場合は、戸籍上は他人になっており、法的に婚姻関係にもなっておらず、相続や控除などで、籍を入れれば使えるものが使えないです。

婚姻届けを出して通称を使う「通称タイプ」

婚姻届を出して、同じ籍に入りながらも、どちらかは通称を使う方法です。戸籍上は夫婦となっており、相続や控除なども夫婦に認められる権利は使えます。法的に別姓となってはいませんが、自分で通称を名乗り、つまり今まで通りの姓を名乗るのです。

事実婚の概要

結婚して籍を入れるのを法律婚と言い、籍を入れずに同棲生活を送っていくのを事実婚と言います。これは男性と女性それぞれで結婚の意思があり、なおかつ住民票を同一世帯にするなど、籍を入れる部分以外は、通常の結婚と何ら変わりませんが、事実婚であれば、夫婦別姓も可能で、結婚前の姓を使えます。最近では、有名人や同性愛の方などが、この事実婚を行っています。事実婚は、住民票や結婚式の証明書、夫婦二人の名前の書類などで、証明可能です。

住民票を移す

住民票は移して、同一世帯にした方が良いです。続柄は同居人よりも、夫または妻にした方が良いですが、どちらかに戸籍上配偶者がいれば、夫または妻として登録はできません。夫または妻にする時は、最後に(見届)と記入し、これは、婚姻届を未届けという意味になります。ただし、このような住民票の届け出のない、地方自治体だと、スムーズに受け付けてくれず、一悶着あるかもしれません。住民票届けでの前に、夫(見届)または妻(見届)として提出することは可能か、必要な書類などあるか、確かめた方が良いかもしれません。特に村や町など、小さな自治体だと、スムーズに事が進みにくいです。

お互いに婚姻の意思を持っている


お互いに婚姻の意思を持っている、つまり婚約しているということになります。法的に婚約関係はなくても、挙式を挙げることは可能で、結婚式を行えば、周囲に結婚した事実を伝えられます。事実婚を行う二人にとっても、結婚式を行えば、1つの区切りとなるでしょう。結婚指輪交換をして、普段の生活で指輪を付けることも可能です。

親族や職場の人からは夫婦として扱われる

事実婚であっても、親族や職場からは夫婦として認められるでしょう。この周囲から夫婦として認められることも、事実婚ながらも、お互い結婚してる証明になります。ただ周囲から認められるためには、事実婚で夫婦別姓を名乗っているということを理解されないとなりません。

財産分与などの義務が発生する

事実婚であっても、離婚する可能性は出てきます。このようなときには、財産分与の義務が発生します。これは、同棲して生活していた間に、お互いに協力して築いた財産については、公平に分けないといけないという義務です。その他にもお金に関することはあり、離婚では慰謝料の請求は可能です。年金についても、分与の義務は発生します。また法律婚であっても、事実婚であっても、子供の教育費については、離婚後の負担義務が発生します。

戸籍には履歴が残らない


戸籍には、婚姻したことも、夫婦になったことも記載されず、夫と妻の戸籍は別々のままです。このために、離婚しても、戸籍上は変化はなく、履歴も残りません。子供が生まれた場合でも、夫の戸籍には子供との関係は記載されず、戸籍上は母親の戸籍に子供が入り、父親は不明となります。父親との子供の関係を示すには、出生届、そして認知届を出さないとなりません。ただ認知しても、親権は母親のみにあります。父親の戸籍に子供を入れるなら入籍届を、親権を父親にするなら親権届を出します。

まとめ

夫婦別姓について、日本での現状、またメリットやデメリットをご紹介しました。夫婦別姓を日本で行うなら、事実婚が一般的ですが、まだまだ別姓についての議論の余地はあります。しばしば、夫婦別姓の議論がされるときは、結婚後女性が姓を変えるかどうかと、一方的な面から考える人がいます。夫婦別姓は男性も姓を変えられるという選択肢もあり、男女両方の面から考えないといけないでしょう。また、女性の社会進出が進むとされますが、これも具体的な根拠が薄いまま議論されることが多く、やはり男性の社会進出はどうなのか、こちらも男女両方の面から考えないといけないでしょう。