別居中(検討中)の妻必見!別居中に生活費の請求ができる条件とは?

生涯を共にすると決めて結婚をしても、性格の不一致などでは離婚することもあります。今回は離婚に片足を入れている状態の別居夫婦のさまざまなことについて紹介します。

別居中に生活費を請求できる?


気持ちをクールダウンさせるために、即離婚ではなく別居を検討する人もいるでしょう。しかし、別居している時の生活費を請求出来るのか悩んでいる人はいませんか? 結論から言えば、生活費用は請求出来ます。こちらではその理由などについて集めてみました。

別居中でも生活費は夫婦で負担するのが一般的

別居中であっても、婚姻関係にある状態であればお互いに協力し合って生活費を扶助する義務があります。これは法律で決まっているので、夫婦である以上は助け合って生活をする必要があります。別居中であっても、戸籍上は夫婦の人ばかりです。そのため、生活費の請求をすることが出来るのです。

これは法律で決まっているのであり、請求する側が遠慮をする必要はありません。むしろ請求をしないと生活が成り立たないという人もいるのではないでしょうか。そんな人のために、こういったシステムはあるのです。

別居して協議離婚中は請求可能

夫婦関係が破たんして別居離婚協議中であっても、相手に生活費を分担するように請求することが出来ます。これを婚姻費用分担請求と言い、別居中、離婚協議中であっても戸籍上は夫婦のままです。そのため、生活費もしっかり請求することが出来ます。

人によっては別居しているから請求出来ないと勘違いしている人もいます。しかし、別居しているからこそ生活費が足りないのだと考えましょう。

別居する原因を作った側から請求はできない


別居していても夫婦関係であれば、必ず生活費を請求出来るのかと聞かれるとNOです。例えば不貞関係にあった相手が出て行った場合、夫婦が守るべき貞操義務、勝手に家を出たことにより同居義務を放棄しているので請求することは出来ません。

別居さえすれば自分に原因があっても請求出来ると勘違いしている人がいますが、それは大きな間違いなので請求しても認められないことがほとんどです。

自分が不倫して勝手に出て行った場合は請求は難しい

先述したように、不倫した側が勝手に出て行った場合も別居費用の請求は難しいのです。別居の原因を作った側が請求出来るようになればあまりにも理不尽ですよね。

自分が不倫して子供を連れて無断で出て行った場合も請求は難しい

生活費の請求は、配偶者の生活面だけではなく子供の養育費も含まれている場合がほとんどです。しかし、不倫をした側が勝手に子供を連れて出て行った場合、これらの請求は出来ません。ただし、子供の養育費に関する部分は認められることもあるようです。婚姻費用と養育費は分けて考えられる部分もあるので、養育費だけでも請求することは可能な場合があります。

生活費を請求した以降分から認められることが多い

ハート お金
別居をしていて生活費の請求が出来ると知らなかった場合、請求した以降分から認められます。つまり、知らずに過ごしていた部分の方は請求が出来ないということです。一部では認められる部分もあるのでしょうが、まず認められないと考えておきましょう。

別居生活費を支払わない場合

別居生活費を請求しても、相手が支払ってくれないことも珍しくありません。一般的には支払われない側が泣き寝入りをしなければいけないのか、と考える人もいるでしょうが強制力のある方法もあります。

履行勧告をする

家庭裁判所に申し立てて、相手に履行勧告をしてもらいましょう。費用などはかからずに出来るため、相手が請求しても支払ってくれない場合はすぐに行った方がいいです。費用なしで出来るということもあり、相手が履行勧告に応じない場合も強制力がありません。

履行命令をする

履行勧告に応じなかった場合、次のステップとして履行命令を発してもらうことが出来ます。相手が履行命令に応じない場合は10万円以下の過料制裁を受けます。しかし、生活費用などの婚姻費用の請求に対しては強制力がありません。

間接強制

裁判所から間接強制金の警告が送られ、支払いを渋る相手に義務を履行させる方法です。これは、義務を果たさなければ間接強制金も追加されるというプレッシャーを与えることが出来ます。

直接強制

一般的には間接強制で支払いをする人がほとんどですが、警告が渡っても支払わない人がいます。そこで直接強制をおすすめします。直接強制は地方裁判所が配偶者の財産を差し押さえの警告をします。その範囲は支払い義務のある配偶者に将来支払われるであろうお金にまで及ぶので、支払いを渋るということはなくなるのではないでしょうか。

婚姻費用の額を決める要素

計算
婚姻費用として生活費の請求が出来るからといって、無尽蔵に請求出来るわけではありません。さまざまな部分を考慮した上で支払金額が決定されるのです。

生活費を受け取る側の年収

受け取る側の年収も考慮されて金額が決定されます。給与所得者なのか、自営業者なのかで表の見方が変わってきます。

生活費を支払う側の年収

受け取る側と同じように、支払う側の年収も考慮されます。例えば支払う側が年収300万、受け取る側が年収100万の場合は月額2万円~4万円という結果が出るようです。

子供の年齢

中学生
婚姻費用の算出はある程度の費用が分かるように表が作られています、この表では、19歳以下の子供を念頭に置いた上で表が作られているのです。19歳以下の子供であれば、婚姻期間が続く限り婚姻費用は子供の分も加算されますが、20歳になると「その子はいないもの」として扱われるようになるのです。

その理由として、20歳は成人年齢であり「子供」ではなく「大人」として認識されるからです。そのため、婚姻費用のカテゴリから削除されるのです。

子供の人数

婚姻費用は子供の年齢、人数、夫婦の年収から金額が決定されます。もちろん、子供が障害を持っているなどの場合は、そういった面も含めて金額が決定されます。

婚姻費用の相場を調べるには

 

婚姻費用と言っても、年収や子供の年齢や人数で相場は変わってきます。インターネットなどを見ても、専門的な用語がずらりと並んでいて調べる意欲を失くす人もいるのではないでしょうか。そこで相場を調べるための方法について集めてみました。

婚姻費用算定表を参考にする

インターネットで調べると、婚姻費用算定表というものが出てきます。こちらは支払う側と受け取る側の年収などによって分かりやすく表で作られているのですぐに相場を知ることが出来ます。もちろん、子供の人数や年齢で異なってくるので必ずしもその表の金額すべてを受け取ることは出来ません。

権利者の年収を確認

権利者というのは、生活費を受け取る側のことです。先述したように、受け取る側の年収と義務者(支払う側)の年収などを比較した計算に基づいて支払い金額が決定されるのです。

義務者の年収を確認

こちらも先述したように義務者の年収も確認されます。表では相場が記載されていますが、婚姻費用は話し合いで自由に決めることが出来ます。例えば、相場では4万円だったけど、子供のことを考えて数万円プラスしたいということも可能なのです。

婚姻費用額の確認

婚姻費用を受けとるのが女性の場合、大抵が男性より年収が低いはずです。詳しい金額を計算したい場合は「(権利者及び義務者の基礎収入の合計×権利者及び子の生活指数の合計÷家族全員の生活指数の合計―権利者の基礎収入)÷12」の計算式を使いましょう。

まとめ

別居後の生活費などは支払うと言っておきながら支払わない人も増えています。だからと言って泣き寝入りをする必要はありません。特に子供がいる場合は間接強制や直接強制を利用してでも支払ってもらわないと育てることも出来ない場合があります。自分たちの生活を守るためにも、相手にはきちんと別居中の婚姻費用を支払ってもらうようにしましょう。