入籍前に必要かも!戸籍謄本の取得方法

婚姻届に記入し提出して受理されると、入籍手続きは完了して夫婦になります。婚姻届を提出する際、必要な書類があるのでそれも用意しておかないといけません。婚姻届を提出するのに必要なのは戸籍謄本です。戸籍抄本と戸籍謄本は区別がつかないので間違えてしまいそうですが、必ず戸籍謄本を用意しましょう。

戸籍謄本とは

氏名や出生地などの書類

戸籍謄本には、両親の名前と生年月日、出生地と氏名、配偶者の有無や子供など自分のことや家族のことが記載されています。婚姻届を提出して夫婦になると、夫婦としての戸籍を新しく作るので、その際に戸籍謄本が必要になるのです。

戸籍抄本との違い

戸籍謄本と戸籍抄本はよく似ているので、文字を見ただけは区別できないことが多いです。戸籍謄本と戸籍抄本との違いを紹介します。

役所で戸籍謄本を発行してもらうと、戸籍の原本に記載されていることを全て写したものが渡されます。これは戸籍に入っている人の情報全ての写しとなるので、自分以外の家族の戸籍も含まれます。両親・兄弟姉妹の全ての情報が記載されています。

戸籍抄本は、戸籍原本の1部だけを写したものです。自分の戸籍抄本が欲しい場合は、戸籍から自分の情報だけを抜粋してその写しを発行してもらえるのです。最近では戸籍の管理もコンピュータ化されてきているので、戸籍抄本とは言わずに戸籍個人証明書と呼ばれるようになっています。手続きの際は戸籍抄本でも通用するので大丈夫です。

戸籍謄本が必要なケース

 

本籍地が異なる場合

夫婦となる2人の本籍地が新しい住所と同じ地域なら、婚姻届のみでOKです。男性か女性のどちらかかまたは両者ともに本籍地とは違う場合には、戸籍謄本が必要です。

例えば夫が東京に本籍地があり、妻が神奈川県に本籍があるという場合、夫の済む東京で婚姻届を出すとなると、妻は本籍地が違うので戸籍謄本が必要です。夫は本籍地が同じなので戸籍謄本は不要です。大阪で婚姻届を提出するような場合、夫も妻も戸籍謄本が必要になります。

海外で提出する場合

海外で挙式をして、滞在先で婚姻届を提出するということもあります。この場合は2人とも本籍地とは違うので戸籍謄本が必要です。ただし海外の場合は1人につき2通の戸籍謄本を用意します。さらに婚姻届は3通必要になるので、忘れずに用意しておきましょう。

戸籍謄本を取得する方法

 

役所の窓口

自分の戸籍がある役所の窓口に行って、戸籍謄本を発行して欲しいと頼めば手続きしてもらえます。市役所や区役所、町役場や村役場など呼び名もいろいろですが、役場の市民課か住民課に行けば発行してもらえます。その際、本人確認ができる書類(運転免許証ヤマイナンバーカードなど)を持参しましょう。窓口で甲府請求書に記入して提出すると、手数料と引換に戸籍謄本を取得できます。

直接窓口に行けば、わからないことも教えてもらえますし、直接手渡ししてもらえるので急ぐときには便利です。婚姻届に必要な書類を知りたいと言えば間違いありません。発行に係る手数料は一律450円となっています。

代理人に依頼

本来は自分で取りに行きますが、仕事などの都合でどうしても本人が取りに行けない場合は、代理人に依頼することができます。ただしこの場合は本人直筆の委任状が必要です。代理人については原則誰でもOKですが、未成年やその役場に住民票がない人は避けておいた方が無難です。不可能ではありませんが、別途その人に関する資料請求が必要になるからです。

委任状には委任者の住所・氏名・生年月日・連絡先と必要な戸籍謄本の枚数、代理人の住所・氏名・生年月日・連絡先、委任者が代理人に権限を委任する旨を書き、印鑑を押したものを用意します。委任状のテンプレートはネットでも検索できますので、それを元に書けば間違いありません。

郵送手配

現在は本籍地からかなり離れた場所に住んでいるという場合、役所まで取得しに行けないこともあります。そういうときは郵送でも送ってもらえます。郵送で取り寄せる場合は、本籍地のある役所に郵送申請をする必要があります。郵送申請は電話でもできますが、申請後に役所から必要書類と返信用封筒が送られてくるので、そこからさらに記入して返送して、届くのを待つので手元に届くまでには数日かかります。さらに郵送にかかる切手代も必要です。

郵送でも戸籍謄本を発行するのに手数料450円がかかります。返信用封筒には戸籍謄本請求用紙(役場にある場合は郵送してもらえるが、ない場合は作成する)、本人確認書類、請求者情報、署名と捺印、請求理由も記載しておきます。返信用封筒には自分の住所と名前、切手を貼って返送します。請求理由については入籍のためとか、婚姻届提出に必要などと書いておけばいいでしょう。

戸籍謄本取得時の注意点

役所の対応は平日のみ

戸籍謄本を取得しにいく際、役所の窓口に行くのが一番確実です。ただし役所で対応しているのは平日のみとなります。さらに役所の開庁時間は役所ごとにことなるものの、だいたい9時~5時まで、土日祝日は休みとなります。朝はもう少し早い時間から受付をしている役所もありますが、時間外に行っても対応してもらえませんので注意が必要です。対応時間や曜日については、各役所のホームページからも確認できますし、電話で問い合わせをすれば教えてもらえます。

平日は仕事があり、土日や祝日しか休みが取れない人は、役所の開庁時間に窓口に行くのが難しくなります。この場合は代理人に頼むか、郵送で送ってもらうかという他の方法を選べます。

役所では本人確認書類が必要

役所で戸籍謄本を発行してもらうとき、本人が窓口に行っても必ず本人確認をします。本人であっても個人情報に関することですから、本人確認ができないと戸籍謄本は発行してもらえません。代理人に委任する場合も、代理人は身分証明書を持参する必要があります。これは法律で決められていることなので、やむを得ない事情があったとしても本人確認なしでは戸籍謄本の発行はできません。

以前は第三者でも戸籍謄本の請求ができましたが、不正に他人の戸籍謄本を取得して、消費者金融からお金を借りたり、本人の許可なく婚姻届を提出したり、養子縁組をしたりという事件が多発したことも関係しています。戸籍に事実と異なる内容が記載されるのを防ぐために、現在は法律で本人確認をしないと発行できないことになっているのです。

自治体ごと異なる郵送時の請求方法

直接窓口に行けない場合は、郵送請求をすれば、戸籍謄本を自宅に郵送してもらうことができます。ただし郵送請求の方法は、自治体ごとに異なるため事前の確認が必要です。郵送請求書は役所が用意したものを使う場合もあれば、テンプレートをダウンロードしてそれを使うという方法もあります。役所が用意する請求書もテンプレートもない場合は、自分で作成しなければいけません。この場合はホームページなどに見本が紹介されているのでそれを参考にするといいでしょう。

郵送請求書は、必ず自署すると決めているところが多いです。テンプレートをプリントアウトして使う場合も、かならず手書きで記入します。パソコンで入力していると、受け付けてもらえないこともあるので注意してください。郵送請求する際も、本人確認できる書類が必要になるので用意しておきましょう。請求方法については、各自で確認するのが一番です。

まとめ

入籍をするにも、本籍地に届出をするとは限りません。本籍地と同じなら婚姻届だけでOKですが、本籍地と違う場所に提出する際は、戸籍謄本が必要です。戸籍抄本と迷った場合は、戸籍謄本をもらっておけば大抵は用が済みます。役所に行けば発行してもらえますが、発行には手数料がかかります。そんなに高くはありませんが、手数料を用意しておくことも大切です。