男性と女性では、離婚後に再婚できるまでの期間に違いがあり、今まで何度も国会で取り上げられていた再婚禁止期間の短縮には、離婚をした女性だけでなく世の中の多くの女性からの関心が集まっています。しかし、知っているようで知らない再婚禁止期間とは、一体どのようなことなのでしょう。離婚をした女性だけでなく、全ての男女が詳しく知っていて損がない情報です。是非参考にしてみてはいかがでしょうか。
再婚禁止期間とは？
あまり馴染みがない再婚禁止期間という言葉は、離婚をした男女の中でも、女性側に儲けられた制約で、離婚から次の結婚までに期間を設けることで、離婚後に妊娠が発覚した場合でも、誰との子供であるのかを明確にするために必要とされています。子供を授かる立場である女性だけが再婚禁止期間が求められる一方で、男性側にはそのような決まりはあります。そのため、離婚をした直後に再婚することができる男性は、女性よりも自由で優遇されている印象があります。しかし、再婚禁止期間を廃止することは難しいですが、この度期間が延長されるという法律改正が行われました。当事者でない限り、再婚禁止期間についてあまり深く考えないかもしれませんが、知っておくことで様々な立場で困っている人に良いアドバイスができます。
再婚禁止期間が離婚から180日→100日へ短縮！
再婚禁止期間が短縮されるという法律改正が行われ、離婚が正式に成立してから今までは180日間という日数が設けられていましたが、約半分の100日にまで短縮されました。つまり、180日間待って再婚する必要がなくなり、100日間待つだけで再婚できるという法律改正が、今回実施された再婚禁止期間の短縮です。これは、すぐに再婚をしたいと考える女性だけがうれしいだけでなく、男性との差が少しでも縮まったことに対する女性の喜びは大きく、離婚を経験した女性を救う法律の改正となります。
再婚禁止期間の基本ルール
再婚禁止期間には基本のルールが設けられていて、きちんと守ることが大前提で法律が制定されています。もちろん知らなかったでは済まない再婚禁止期間は、法を侵すことは許されませんので、事前に内容を把握しておきましょう。
再婚禁止期間を破ると再婚後に子どもができた場合に親権を裁判所が決定
再婚禁止期間を設ける最大の理由は、子供との関係性です。再婚禁止期間中に妊娠が発覚した場合には、離婚前に授かった子供であると認識できますが、この期間が設けられていませんと、離婚直後に妊娠が発覚した際には、父親が誰であるのか分からなくなる可能性があります。また、再婚禁止期間中に再婚をしてしまいますと、その再婚相手との間に子供が誕生した場合、親権を決められるのが裁判所になります。再婚禁止期間は、離婚が成立していますが、まだ再婚をして良い期間ではありませんので、再婚相手との子供にも関わらず、親権が前夫になる可能性が高いのが、再婚禁止期間を破った時の基本です。
離婚の時に懐胎していない場合に限り100日に短縮できる
離婚をする際にすでに妊娠している時には別ですが、そうでない場合は再婚禁止期間を100日に短縮できるのがこの法律の特徴です。100日と言いますと3か月と少しの期間を経てからでないと再婚できませんが、以前180日だった頃に比べますと、約3か月期間を短くできていることになります。また、離婚時に妊娠していることが分かっている場合には、100日に短縮することができませんので覚えておきましょう。
100日に短縮する場合には医師の診断書の添付が必要
しかし自分で勝手に100日に短縮できるわけではなく、医師の診断書を添えて手続きするのが基本です。自分が妊娠していないことを医師に証明してもらいことになりますので、事情を良く説明して診断書を作成してもらいましょう。受診する診療科目は産科や婦人科のほかに産婦人科がおすすめで、レディスクリニックのような女性向けの病院ですと一層安心です。
再婚禁止期間が短縮されたメリット
法律が変わって180日から100日に短縮された再婚禁止期間ですが、日数が縮まるメリットは、一体どこにあるのでしょう。ここでは、再婚禁止期間が短縮されたメリットについて紹介します。
離婚後100日以降の妊娠に対して子供の父親が明確化される
再婚禁止期間を短縮した最大のメリットは、離婚から100日以降に妊娠した場合、子供の父親が前夫ではなく違う男性であることが明確になった点です。離婚直後でも再婚できる男性に対して、子供を妊娠している可能性を視野に入れて考えなければいけないことから、再婚禁止期間が必要な女性ですが、子供の父親が明確化できるようになった新しい法律は、時間をかけて改正をした価値があります。
以前の法律よりも80日も早く再婚できる
100日と180日では大きな差がある再婚禁止期間ですが、明らかに妊娠をしている可能性がないような人でも180日間再婚できない日々が続いていました。しかし、今後は100日待つだけでよいので、男性との優遇差が少し縮まった印象が残ります。すぐに再婚をする女性ばかりではありませんが、男性と差があることに疑問を持っていた人は少なくありません。
男性と女性の不平等の緩和
女性だけの問題ではない離婚後の妊娠ですが、現在の法律では、女性だけが再婚禁止期間を設けられています。しかし、今回法律が改正されたことで、わずかですが男性との不平等の緩和が実施されました。しかし、まだ0日と80日という格差があることから、離婚後も女性だけが我慢を強いられている印象が残ります。今後更なる不平等の緩和があるか否かは不明ですが、約半分近く日数が縮まった進歩は大きいでしょう。
離婚から再婚までの日数が短い事の注意点
離婚後にすぐ再婚をしようとしますと、場合によっては様々な問題やトラブルが発生しかねません。一体どのようなことに気を付けると良いのでしょうか。
前夫との裁判中なら浮気を疑われる
離婚がスムーズに進んで無事に素早く成立するのが理想ですが、場合によっては裁判などで長引くような離婚もあります。そのような状況で、再婚禁止期間を過ぎてすぐに再婚をしますと、離婚前から新しい夫と浮気をしていたのでは？という疑いを持たれます。特に裁判中の場合には、その後の行動も重要になってきますので、再婚禁止期間を過ぎたからと言って、後先を考えずに再婚をするのは控えた方が良いかもしれません。
あまりに早い再婚は周りの方からの心象が悪い
離婚をしたあとすぐに再婚をしますと、前の夫との関係が早くから破綻していた場合であっても、周囲からの印象はあまり良くありません。何を言われても気にならないというのであれば問題ありませんが、一度冷静になって周囲の話に耳を傾けるのもおすすめです。
連れ子の気持ちの整理を焦らせてしまう
再婚ということは、自分に子供がいる可能性が高く、場合によっては、相手にも子供がいる場合があるでしょう。最近増えている子連れ同士での再婚などの場合には、前の離婚で傷ついた子供の心がまだ落ち着いていないにも関わらず、また再婚をして環境を変えるというのは問題です。大人同士の問題だけではない子連れでの結婚は、慎重に話を進めた方が良いでしょう。
再婚禁止期間の5つの例外
再婚禁止期間が180日から100日に短縮されたことを受けて、多くの人がより早く次のステップへ進んで、再スタートを切れるようになっています。しかし、離婚をした全ての夫婦に再婚禁止期間が該当するのではなく、5つの例外が制定されています。再婚禁止期間については知っていても、例外があることはあまり知られていません。一体どのような内容になっているのでしょうか。
元夫との再婚
同じ夫婦が何度も結婚と離婚を繰り返す場合がありますが、そのような場合には、再婚禁止期間を設ける必要がありません。中にはケンカの勢いで離婚届を提出してしまうなど、大胆な夫婦喧嘩をする夫婦が存在しているのは確かです。そのような場合には、再婚禁止期間を設ける必要がありませんので、よく覚えておきましょう。
高齢者の再婚
最近増えている高齢者の再婚ですが、前夫と離婚をした場合であっても、妊娠を心配するようなことはないのが現状です。そのため、高齢者の再婚には、再婚禁止期間は不要で、女性でも離婚直後に再婚できるようになっています。再婚禁止期間が必要なのは、妊娠をしている可能性が高い女性への法律なので、高齢者の再婚には不要な法律となります。
離婚する前から妊娠していた子を再婚禁止期間中に出産した場合
夫婦には様々な形があるように、離婚にも様々なケースが想定されます。3つ目の例外は、離婚をする際に前夫の子供を妊娠しているケースで、その場合には再婚禁止期間中に出産を済ませてしまいますと、明らかに子供の父親が明確になっていますので、再婚禁止期間が不要になります。そのため、例外となることから、再婚禁止期間を設ける必要はありません。
夫が3年以上行方不明で裁判離婚が成立した場合
離婚をする際には、夫が長い期間行方不明である場合にも成立させられます。本人不在のままで離婚が成立してしまうのは切ない話ですが、3年以上行方が分からない場合、夫婦関係が破綻していると認識されます。その後裁判を行って離婚が正式に成立した場合であっても、前夫が既に行方不明ですので、当然妊娠をしている可能性はなく、父親が誰であるかを明確にする必要がありません。
子宮の全摘出手術を受けた人
女性の中には、子宮の全摘出手術を受けた人もいます。そのような女性は、どんなことがあっても妊娠をする可能性がありませんので、再婚禁止期間が不要になります。子宮を全摘出した女性が、もしも離婚後にすぐ再婚をしたい場合には、再婚禁止期間が必要ありませんので、実現することが可能です。
まとめ
いかがでしたか。再婚禁止期間という言葉自体は聞いたことがなかったかもしれませんが、離婚後に再婚を希望する女性に期間的な制約があることは何となく知っていた人も多いでしょう。今回法律改正で日数が縮まったことを知っておきますと、自分自身だけでなく、周辺で該当する人とも情報を共有できるようになります。是非今後に役立ててみてはいかがでしょうか。