子供の養育費って一体どれくらい？将来のために知っておきたい相場とは

この記事の情報提供者

ファイナンシャルプランナー  I.T.さん

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学生時代にファイナンシャルプランナーを取得。養育費関連における資産運用のノウハウを持ってます！

近い将来、結婚や子供を授かることを希望している女性は多いと思います。

夢見るような幸せな状況ではありますが、実際にはお金をはじめとする現実的な問題が山積みです。特に子供に関する養育費は切ってもきれない出費の問題といえるでしょう。

今回は、

• 子供の養育費とは？
• 将来必要になってくる養育費の目安

といった、養育費に関する気になることをFP(ファイナンシャルプランナー)を取得し資産運用のノウハウを伝授してくれるI.Tさんに伺いました。

早速、養育費のことをお勉強してみましょう。

子供の養育費とはどういうもの？

お金のことって難しいイメージがあって、ついつい勉強するのを後回しにしてしまいます。今回は、きっと自分たちの将来に関わってくるであろう養育費についてI.Tさんに伺っていこうと思います。I.Tさん、よろしくお願いします！

こちらこそ、よろしくお願いします。

まず初めに、養育費とはなんぞや？というとことを教えてください。

養育費は生活に欠かせない必要経費の1つ

養育費は、住宅ローンや生活費と同じように必要経費として捉えるべき費用です。

教育にかけるお金である【教育費】と生活にかけるお金である【養育費】に分けられますが、より広義に用いる場合はどちらも含めて養育費と一概にいう場合もあります。

養育費とは子供を育てるために必要になってくる費用なんですね。養育費というと…よく離婚裁判で男性側が大なり小なり負担するなんていう話を聞きますが、とりあえずかなり大きな金額というイメージです。

笑。それでは今回は養育費の中の教育費の内訳について詳しく説明させてください。あくまでも目安なので、子供や家庭の状況、どういった教育を希望するかによって変わってきますが、1つの参考になるのではないかと思います。

教育費の内訳の目安

子供が生まれて、社会に出て自立できるようになるまでにかかる費用を養育費といいます。

一般的には0〜22歳くらいまでの期間にかかる生活費と教育費が必要になります。今回スポットを当てていく教育費を、幼稚園から大学までの期間ごとに分けて目安となる内訳を見ていきましょう。

①幼稚園の教育費

幼稚園にかかる教育費は平均で25万円程度。ただ、これは公立幼稚園の場合の金額です。お受験などで私立へ入れる場合は2倍程度の金額を想定しておく必要があります。

月額の平均で考えれば、公立の場合は2万円、私立の場合は4万円と考えておけば問題ないでしょう。

②小学校の教育費

公立、私立で大きく差が開く1つ目のターニングポイントとなるでしょう。

私立学校であれば授業料に加えて入学きにゃ制服代がかかるため、入学時点で40万円程度の費用が必要となってくるでしょう。授業料も低いところで50万円はかかると考えると、6年間の授業料と初年度の入学金を合算して340万円ほど。

さらに「その他学校教育費」という内訳があり、私立の小学校では授業料と同程度の費用がかかります。授業料が2倍になったと考えると、640万円。加えて給食代や遠足、課外活動といった学外での教育にかかる費用を考えると、6年間で930万円ほどの費用がかかることになるでしょう。

公立の小学校であれば、授業料が無償化されているのでその分はかからず、その他学校教育費も40万円程度。

課外活動のような学外教育にかかる費用も130万円以下なので、ここまでで170万円。給食代は私立と大差なく、6年間で25万円程度になるので200万円にも満たないと考えられます。

公立の小学校を選ぶか私立の小学校を選ぶかで、およそ5倍近い差が開くことが考えられます。

自分たちの収入や貯蓄に合わせてよく考える必要があります。

③中学校の教育費

私立中学校の初年度納入金は160万円程度。二年度、三年度を合わせた3年間でだいたい400万円程度の費用がかかります。しかし、小中一貫校の場合は入学料が改めてかからなかったり割り引きされたりするので一概にはいえません。

公立の中学校であれば授業料がかからないので、小学校と同じく、その他学校教育費や給食費などの負担のみで済みます。そのため、私立の1/3程度の費用140万円ほどですむ計算になります。

小学校と同じように、公立か私立かで大きな差が開きます。およそ3倍程度の開きがあると考えられます。

④高校の教育費

中学校と同じように、私立の一貫校の場合は新たに入学金が必要になったりすることは少ないでしょう。

私立では平均して20万円程度の入学金がかかります。授業料は3年間でおよそ80万円程度。その他学校教育費が144万円程度、学外活動費が77万円程度となります。高校からは給食費がかからないので学校にかかる費用としてはだいたい300万円が必要となります。

公立高校では入学金が数千円程度で済む場合が多いので、これは誤差の範囲内に留めます。授業料無償化をうけ、広告でも授業料を支払わなくてもいい過程がほとんど(かかる場合でも10万円程度)なので、授業料も省いて計算します。その他学校教育費が70万円程度、学外活動費が50万円程度ですので、公立高校では卒業までに120万円くらいの費用が必要となるでしょう。

高校では公立、私立の違いでおよそ2.5倍程度の開きが考えられます。

⑤大学の教育費

大学も大きく私立と公立に分けられます。さらに文理選択があるので、学部が細かく分かれていきます。一般的に理系の方が学費が高く、文系の方が安い場合が少なくありません。国公立大学は学部による開きはありません。

ここでは私立の文系・理系、国公立に分けて考えていきます。

さらに年額、月額で見ていくと…

大学の場合は2〜4年、大学院まで含めればさらに年額が増えると考えましょう。

その他費用の目安は？

大学で一人暮らしをする場合は仕送りも念頭に入れて

大学の場合は、実家から離れて1人暮らしをすることも。そのため引越し費用に加えて仕送り費用が必要になる場合があるので、月額5〜10万円程度が必要となるでしょう。

塾は頻度や年齢で大きく変わる

今の時代、塾や習い事は必須といえるでしょう。頻度や年齢によりますが、小学校で年間100万円程度、中学校で年間50〜80万円程度、高校で年間40〜70万円が相場となっています。

上限額は受験特化の塾の金額となります。補習用の塾であれば金額は安くなる傾向にあります。

まとめ

子供を1人育てるだけでも、教育費だけで1000万円以上かかる今の時代。

その他の生活費を考えるともっと費用はかかります。子供の数が増えればなおさらですね。

将来を見据えて今のうちからコツコツと貯金をスタートしておくことが、後悔のない教育のために大切になってきます。