小学校の学費はいくら?目安と節約ポイントについて

小学校時代は、私立校に通っている割合が、すべての学校の中で一番少なく、全国的な割合としては、私立小学校への進学者は1%ちょっとです。

98%以上が公立の小学校に通っており、学校納入金の負担が少ないこの小学校時代に教育資金を貯めるチャンスとなります。

ここでは、小学校で掛かる学費や節約のポイントなどについてアドバイスしていきます。

是非参考にしてください。

公立小学校で掛かる学費の目安

公立小学校は義務教育だから学費はかからないと思われがちですが、無料なのは授業料と教科書代だけで他にもかかる費用がたくさんあります。

平成28年度文部科学省の学習費調査によると、公立小学校での学習費総額は年間322,310円。内訳としては学校教育費が60,043円、学校給食費44,441円、学校外活動費が217,826円となっています。

学校教育費には学用品費、体育用品費、楽器等購入費、実験実習材料費、クラブ活動費、PTA会費、通学費などが含まれます。

学校外活動費には塾や家庭教師代などの「補助学習費」とピアノや水泳、英会話といった習い事にあたる「その他の学校外活動費」があります。

習い事を始める年齢は年々下がり、3歳から増加し続けて小学校3年生でピークを迎えます。その額は年間約15万円、ひと月あたり約1万2,500円です。これはあくまで平均なので、「まわりのお友達もしているから」という理由で習い事を増やしすぎてしまうと当然ですが負担は大きくなります。

子どもがやりたいというならできるだけやらせてあげたいというのが親心ではあるものの家計の状況に応じた習い事の数や金額を心がけましょう。

私立小学校で掛かる学費の目安

私立小学校では概ね公立小学校の5倍近く学費がかかります。

金額としては、学習費総額は平均1,528,237円です。

内訳は学校教育費870,408円、学校給食費44,807円、学校外活動費613,022円と、学校教育費の中で最も高いのが授業料で次いで入学金を含む学校納付金等です。

学習費全体では私立小学校は公立小学校の5倍近くの費用がかかりますが、こと学校教育費だけで比較すると約14倍もの差があることがわかります。

また、中学受験に向けて塾や家庭教師といった補助学習費も小学校6年生でピークを迎え、その額は年間平均55万円にまで昇ります。

ただし、中学受験に合格してしまえばあとはエスカレーター式で進学していくため補助学習費は中学校以降大きく減る傾向にあります。

子どもにかかるお金を節約するポイント

ランドセルはシーズンを外して買う

小学校入学前に揃えておかなければならないランドセルですが、ランドセルはシーズンが過ぎると若干の割引があるため小学校入学直前に買わず、年中くらいから検討することをおすすめします。また、流行にこだわらず、型落ちのものなどを選べばさらに安く買うことができます。

学用品はお下がりでも

学用品は学校指定があるケースが多く、兄弟がいれば兄弟から、近所に知り合いの卒業生がいれば譲ってもらうなどしましょう。

塾代を抑える

小学校4年生くらいから塾通いが始まるのが一般的です。これは中学受験をする、しないに関わらず全国的にそのような傾向が見られます。受験しない場合、4年生ぐらいから補習塾に通いことが多くなり、5年生ではかなりの割合で通っています。文部科学省の子どもの学習費調査では学習塾や家庭教師などにかかる経費にあたる「補習学習費」が公立小学校では小学校6年生で、私立小学校では小学校5年生時点でついに習い事費用より塾代が多くなっています。

受験する場合は別ですが、受験しない場合は学習塾に通わせ始める年を一年遅らせ、その分通信教育で家庭学習をさせるなどすれば、塾代を抑えることができます。

周りが通いだしたから通わせ始めるのではなく子どもの学力や性格に応じて柔軟に判断していきましょう。

習い事はほどほどに。オンラインサービスの利用も検討

子どもの可能性を広げたいがために必要以上に習い事をさせてしまっているご家庭も少なくありません。習い事も、年数を重ねて上達すると時間も増え内容も高度になっていきます。当然月謝は高くなり発表会や試合に参加する費用も上がり、衣装や道具代もかさみます。

子どもがその習い事を極めたくなったとき、お金がないから続けさせられないという状態にならないよう、はじめから習い事にかけるお金の上限は決めておくべきです。

例えば英会話教室はオンライン英会話を利用するなどすれば通学タイプよりも2分の1、3分の1の費用で済みます。

また、スポーツ活動においても民間ではなく行政が運営するスポーツクラブを利用すれば費用を抑えることができます。

習い事やスポーツ活動にお金をかけすぎないように工夫しましょう。

もし小学校の学費が払えなかったらどうする?

私立小学校で学費が払えない場合は退学・転校がやむおえません。

そもそも、小学校は義務教育期間なので私立に通えなくても公立に通わせればよいという結論に至ります。

ただ、学校によっては延納や分納は認められる可能性もあるためまずは学校側に相談しましょう。

公立小学校では入学金と授業料は支払う必要はありませんが、給食費やその他学用品費などを払うことができない場合は、就学援助制度や児童扶養手当、奨学金制度が利用できないか確認しましょう。

就学援助制度

小・中学校で学習するために必要な費用の一部を援助してくれるというもので、受給には所得基準があり、自治体によって内容は異なりますが条件を満たせば年間数万円の援助を受けることができるというものです。

児童扶養手当

母子家庭、父子家庭といったひとり親家庭のための手当です。所得制限がありますが、0歳から18歳に到達した日以後の最初の3月末日までの児童を養育している父、母または養育者に対し、手当が支給されます。

奨学金制度

一般財団法人JID財団が小・中学生に給付型の奨学金を支給していますが、支給を受けることができる児童の人数には限りがあり、審査に通らないといけないのでハードルは高いでしょう。

小学校在学中は「お金の貯めどき」と言われている理由

まず、公立小学校に進学すれば、幼稚園の月謝がかからなくなり、その分楽になります。

私立での学費は小学校が一番高くなりますが、公立小学校在学中は中学、高校に比べると学習費総額は年間で約15万くらいの差があります。

公立小学校に限りますが、特に小学校低学年のうちが、塾代や家庭教師代などの補助学習費もあまりかからずお金を貯めることができる時期です。

塾代の負担が始まる小学4年生くらいから、貯蓄に回せるお金が減るので、前半の3年間にできるだけ貯蓄を増やすことがポイントとなります。

ですから小学校に入学したらすぐ、教育資金の積立額を増やす、まだ貯めていなかった人は貯め始める、児童手当はなかったものとして手を付けないなど教育資金準備に力を入れましょう。

まとめ

小学校でも意外とお金がかかるんだな…と思われた方も多いのではないでしょうか?

子どもが成長するにつれて、子どもにかかるお金は雪だるま式に膨らんでいきます。

資金不足に気づいた時には手遅れという状態に陥らないためにも毎年どのぐらいの教育費を支払えるのか、その中でわが子にどんな教育を受けさせたいのか…

データと家計を照らし合わせて早いうちから方向性を考えておきましょう。