公立&私立中学校の学費はいくら?目安の額や学費の確保の仕方を解説

子供を育てる上での資金計画を立てるため、中学校でかかる学費について有益な情報が欲しいと思っている方に朗報です。今回は、ファイナンシャルプランナー資格を持ち、日本FP協会に所属するIUさん提供による情報を基に、公立と私立でかかる学費の目安についてまとめました。また、上手に学費を確保する方法についても記載していますので、ぜひご一読ください。

中学校でかかる学費の目安

公立中学校と私立中学校では、年間でかかる学費に大きな差があります。よく私立は高いといわれますが、結論を先に述べるとその話は間違っていません。具体的な金額について、さっそく見ていきましょう。

公立中学校でかかる学費の目安

公立中学校の場合、年間で約200,000円の学費がかかると思っておくと良いでしょう。ただ、授業料や教科書代については法律で無料と定められているため、考慮に入れる必要はありません。200,000円の内訳は、主に以下のとおりです。

  • 授業で使用する教科書以外の副教材
  • 遠足や修学旅行費
  • 給食費
  • クラブ活動費
  • PTA会費
  • 制服代

なお、学費以上に注意しなければいけない費用として、塾代があげられます。公立中学校の場合は附属校が少なく、高校受験をするケースがほとんどなため、塾代のほうが高額になりがちです。

私立中学校でかかる学費の目安

私立中学校の場合、年間で約1,000,000円の学費がかかると思っておいたほうが良いでしょう。公立と違い、授業料や設備費などの名目で費用が発生するほか、遠足や修学旅行費、教材費も公立と比較して高額になる傾向があります。

その一方で私立中学校は附属中学校の割合が高く、高校受験をせずに進学するケースが多いため、公立中学校に通う場合よりも塾にお金をかける家庭は少ないです。しかし、塾にお金をかけないぶん、別の習い事にお金をかける家庭が少なくありません。

中学生の子供にかかる費用を節約する方法

節約

中学校生活だけでなく高校、大学や短大、専門学校と進んでいく可能性があるため、少しでも多く貯蓄にまわしておきたいところです。ここでは、十万円単位や万単位という具合に、大きな節約効果が見込める方法をご紹介しましょう。

塾の費用を節約

家庭で子供だけで自発的に勉強でき、成績も申し分ないのであれば、塾に通わせないのも選択肢のひとつです。しかしそうではない場合、なるべく安く通える塾のほうが助かると思う方は少なくないでしょう。塾選びをする際に最も重視したいのは、費用対効果です。安さだけで選び、成績アップや志望校合格という結果が伴わないのでは、お金をかけて通わせる意味がありません。

費用だけでなく、実績についてもチェックすることが重要です。また、子供が付いていけなくなると困るため、現在のレベルや志望校にマッチしている塾かしっかりとリサーチしましょう。すでに子供を通わせている方からの情報収集や、無料体験授業を受けさせるなどするのもおすすめです。そうして無駄な塾代の支出をしないよう、慎重に通わせるところを検討しましょう。

習い事の費用を節約

中学校にあがってからなにか習い事をさせたいのであれば、数を絞るのが節約のポイントのひとつです。あれこれやらせると、それだけお金もかかってしまうためです。また、月謝だけでなくはじめるにあたって、また続けていくために必要な道具などにかかる費用が高くない習い事を選ぶのも、高い節約効果につながるでしょう。

通信費を節約

平成28年11~12月の内閣府による青少年のインターネット利用環境調査では、約66%の中学生がスマホまたは携帯電話を持っているという結果が出ています。子供に持たせるのであれば、格安スマホにする、Wi-Fi接続にする、家のネット環境はすべて同じ通信業者に一本化するなどしましょう。子供の通信費だけでなく家族の通信費まで抑えられる方法を実践すれば、節約効果はより大きいです。

必要なものを譲り受ける

中学生の子供にかかる費用の中には、制服やジャージ、カバンなども含まれます。同じ中学校の上級生や卒業生の保護者の方に親しくしている方がいるのであれば、譲り受けることができないか聞いてみるのも良いでしょう。購入する場合、着るものは成長を見越して少し大きめを選ぶと何度も新しいものを買わずに済むぶん、節約効果が得られます。

節約以外で中学生の子供にかかる費用を確保する方法

中学生の子供にかかる費用を、節約とは異なる方法で確保するには、収入を増やすのが手っ取り早いといえるでしょう。ほかには、長期的な目線では保険商品や金融商品の利用を検討するのもおすすめです。詳細は以下のとおりです。

主婦・主夫の方は仕事をはじめる

子供が中学生ともなれば、留守番も安心して任せることができます。それまで主婦・主夫として生活していた方も、外に働きに出やすいのではないでしょうか。また、外での仕事が難しいのであれば、在宅ワーク・テレワークが可能な職に就くのでも良いでしょう。収入がアップすれば、中学生の子供にかかる費用も当然、確保しやすくなります。

本業がある方は副業をする

夫婦共働きの家庭で、子供に兄弟姉妹がいてお金がかかる、収入が心許なく不安があるということであれば、副業をするのも良いでしょう。エリアにもよりますが、短時間や週末のみなどでできる求人情報が多数出ています。本業のほうで副業が禁止されていないかどうかの確認は必要ですが、副業OKの場合は体を壊さない範囲でやると、大きな収入アップが見込めるでしょう。

まだまだ中学生になるのが先の方におすすめな方法①:学資保険

今は子供が小さいけれど、大きくなって中学校に入学する頃にかかる費用のことが気になり、情報収集をしている方もいるでしょう。そのような方におすすめしたいのが、学資保険への加入です。学資保険については、大学の資金確保のイメージが強いかもしれません。しかし実際には、大学進学時に全額ではなく、中学・高校・大学進学時に分けて受け取りが可能な保険商品があるのです。

まだまだ中学生になるのが先の方におすすめな方法②:定期積金

地方銀行や信用金庫などで取り扱いのある、積立型の金融商品です。毎月一定額の掛金を金融機関に払い込み続け、満期日に積み立てた金額と給付補填金という利息の受け取りが可能です。金利は固定、積立期間は利用者が好きに決められているほか、中途解約も認められています。掛金の払い込みは店頭、口座振替、訪問による集金があります。無理なく資金を積み立てていける方法です。

知っておきたい中学校の助成制度

中学生

自治体が中学校生活に必要な一部の費用を負担してくれる、助成制度があるのを知っているでしょうか。ここでは、就学援助制度と私立学校等就学奨励制度についてピックアップしました。学費の確保が厳しいと感じても、諦めないでください。

就学援助制度

就学援助制度とは、経済的な理由で学費の支払いが困難な保護者を対象に、自治体が教材費や給食費、修学旅行費などの学費を一部援助する制度です。本制度により保護者の収入とは無関係に、子供は皆平等に義務教育を受けられるようになっています。

対象となるのは、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯などであり、経済的な理由によって子供を就学させるのが困難な世帯です。申請は通学している中学校を通じて行う形になります。なお、給付条件や給付金額については、自治外によって違いがあるため、確認が必要です。

私立学校等就学奨励制度

私立学校等就学奨励制度とは、経済的な事情によって中学校の就学が困難な家庭に対し、学用品や給食などの費用が一部援助されるものです。全国一律で行われている制度ではありません。自治体別に私立学校等就学奨励制度の有無が違うため、自分の暮らしている地域で取り扱われているか、また内容についてはチェックする必要があります。

まとめ

公立中学校と比較して、私立中学校のほうが高額な学費がかかりがちです。公立、私立のどちらを選択するにしても、しっかりと資金を確保したい場合にはそれなりの対策が必要といえます。今回ご紹介したような塾代を抑えるなどの節約方法や、ダブルワークなどの収入アップの方法を取り入れて、上手く切り抜けましょう。また、困窮しても助成制度を利用する手が残されていることを、頭に入れておいてください。