教育費の平均額は?幼稚園から大学まで公立&私立を大調査!

昨今は、低学年時から公立学校以外にも私立学校に通うという選択肢も増えていますね。そこで気になるのが「教育費」です。今後、子供の教育のためにどのくらいの金額がかかるのでしょうか?

そこで、幼稚園から大学まで公立校と私立校にかかる平均教育費について、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格と保険・資産運用の知識を持つブルーランナーさんに伺いました。

学校にかかる費用の他、塾代などの補助学習費や習い事の平均額も記載したので、子供のための教育費を貯蓄する際の参考にしてくださいね。

教育費とは?内訳を解説

子供の学校及び学校外の教育全般にかかる費用の教育費(学習費)は「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の3つから構成されています

これは、2年ごとに発表される文部科学省発表の「子供の学習費調査」の項目となり、ここでは平成28年度データをもとに教育費総額の平均に沿って解説していきますよ。

 

学校教育費の内訳

  • 授業料
  • 修学旅行、遠足、見学費など
  • 教科外活動費など
  • 学校納付金など(児童・生徒会費、PTA会費、入学金・入学検定料等学校納付金、寄附金、他)
  • 図書、学用品、実習材料費など(教科書・図書費、文房具類、体育用品、実験・実習のための材料費等、他)
  • 通学関係費など(通学交通費、制服・ランドセル・かばん等の通学用品、他)
  • その他

学校給食費

  • 学校(幼稚園)で提供される食事費用

学校外活動費の内訳

  • 補助学習費など(塾・通信教育等家庭学習・家庭教師費、机などの学用品、他)
  • その他の学校外活動費など(スポーツ活動、芸術文化活動、体験・地域活動、教養・その他)

 

幼稚園でかかる教育費の平均額は?私立と公立の差は減少傾向


幼稚園は主に、地域の自治体が運営する公立幼稚園と民間で運営される私立幼稚園の2種類が存在します。公立幼稚園の平均教育費は23.4万円(1年間)、私立では48.2万。その差は約2.1倍となっています。

しかし、平成18年には公立幼稚園が25.1万円だったのに対し、私立幼稚園は53.8万円でした。このことから、公立と私立の教育費の差は減少傾向にあると考えられます。

なお、それぞれの内訳は以下のようになります。

 

公立幼稚園1年間の平均教育費:23.4万(学校教育費12.1万、給食費2.0万、校外活動費9.3万)

私立幼稚園1年間の平均教育費:48.2万(学校教育費31.8万、給食費2.9万、校外活動費13.3万)

 

公立、私立で大きく金額が違うのが学校教育費で公立幼稚園の授業料が6.2万円なのに対して私立は21.6万円となっています。

また、最近では早期学習や年少時から習い事を始める子供が少なくありません。塾や習い事などの校外活動費は、公立幼稚園3年間合計で25.5万円、私立幼稚園3年間合計では39.4万円となっています。

内訳に関しては公立幼稚園は補助学習費が約25%、その他の活動費が約75%であるのに対して、私立では補助学習費が約20%、その他活動費が約80%となっていますよ。

なお、近隣に公立幼稚園がない場合は私立幼稚園に通うことになるでしょう。その場合は、お住まいの自治体より補助金が支給される可能性があるので、一度、役所の担当課に問い合わせてみてくださいね。

いずれにしても幼稚園以降も教育費がかかることから、できるだけ早い段階で収入額や貯蓄額をよく考慮する必要がありますね。

小学生の教育費にかかる平均額の差は授業料の有無


近年、小学校受験を受ける子供が増えてきています。授業料が無料の公立小学校に対して、私立小学校の授業料は有料となり平均学校教育費87.0万円の内約53%を占めています

 

公立小学校1年間の平均教育費:32.2万円(学校教育費6.0万、給食費4.4万、校外活動費21.7万)

私立小学校1年間の平均教育費:152.8万円(学校教育費87.0万、給食費4.4万、校外活動費61.3万)

 

このように公立と私立の1年間平均教育費の差は約4.7倍。平成18年は、公立小学校が33.4万円、私立小学校が137.3万円だったことから私立の教育費は増加傾向にあり、公立小学校と私立小学校の教育費の差は広がっています

 

同時に校外活動費も公立と私立では大きな差があるため、入学を決める前に予算的問題をクリアする必要がありそうです。幼稚園でも見られた公立と私立の補助学習費の差は、小学校ではさらに広がっています。

 

公立小学校の平均補助学習費(6年合計):130.7万円

私立小学校の平均補助学習費(6年合計):368.0万円

 

その費用は、高学年になるにしたがって上昇傾向にあります。また、低学年時には塾や通信教育費よりもその他(スポーツ・文化系)の習い事に費用をかけていますが、私立では4年生時にはほぼ半々に、高学年になると公立・私立共にその割合が逆転。

これは、中学校受験や中学校入学に備えて通塾などをする子供が増えていることを意味します。

公立中学校に進学予定の場合も、ある程度の塾費用の算段をしておく必要があると言えるでしょう。

 

中学生にかかる教育費の平均額は?公立は塾費用が本格化

中学生

中学校でも、公立と私立の平均教育費の大きな差が見られます。一番の差は授業料や入学金などの学校教育費

給食費に関しては、私立は給食がない場合も多いため公立に比べて少ない金額となっていますよ。

 

公立中学校1年間の平均教育費:47.9万円(学校教育費13.3万、給食費4.3万、校外活動費30.1万)

私立中学校1年間の平均教育費:132.7万円(学校教育費99.7万、給食費0.8万、校外活動費32.0万)

 

中学校の公立と私立の教育費の差は2.8倍。平成18年は公立中学校が47.2万円、私立中学校が126.9万円となっていることから公立、私立ともほぼ横ばいなのが伺えます。

 

中学校の校外活動費3年合計は公立89.9万円、私立96.3万円。注目すべきは、公立中学校の3学年時の補助学習費が約90%(40.0万円)を占める点です。

対して私立の3学年時の補助学習費は約62%(23.4万円)程度。これは、中高一貫校の多く受験がない私立に比べ、公立の場合は高校受験に向けての塾費用などが増大するためです。

このように、公立中学校でも塾費用など学校外活動費がかかることを覚えておきましょう。

 

高校生の教育費の平均額は?通学費などを考慮する必要も


ここでは、全日制の高校の平均教育費を紹介します。高校からは給食費がなくなるため、学習費は学校教育費と校外活動費のみとなりますよ。

 

公立高校1年間の平均教育費:45.0万円(学校教育費27.6万、校外活動費17.4万)

私立高校1年間の平均教育費:104.0万円(学校教育費75.5万、校外活動費28.5万)

 

 

公立と私立の教育費の差は約2.3倍。平成18年は公立高校が52.1万円、私立高校が104.5万円とその差は2.3倍でほぼ横ばいとなっています。

差額の内訳は、やはり授業料が大部分を占める中で高校からは通学費用の割合が高くなるのが特徴です。公立高校の場合でも自宅から遠方の場合は、通学費用などを考慮する必要がありますね。

また、高校の校外活動費3年合計は、公立52.5万円、私立85.8万円。

高校3年時には、公立・私立共に補助学習費が約88%を占めていることから、大学受験に向けて塾費用などが増加していることが分かります。受験する大学の学部などによっては塾費用が高額になる場合もあるため、教育費の準備は念入りに行う必要がありそうです。

 

大学生にかかる教育費の平均額は?国立、私立、学部で大きく違う

大学生にかかる教育費については国立・私立の違いの他、学部によっても大きく変わってきます。特に私立大学の場合、入学初年度納付金(入学金、授業料、施設設備費、他)は国立に比べて高額です。

国立大学と私立大学学部別の教育費平均と4年(6年)合計額は以下のようになります。

 

私立文系:115.0万円(入学金23.4万) 4年合計 389.8万円

私立理系:151.8万円(入学金25.6万) 4年合計 530.4万円

私立医系:479.2万円(入学金101.3万) 6年合計 2368.7万円

全学部平均:131.6万円(入学金25.3万) 4年合計 450.5万円

 

国立大学:81.7万円(入学金28.2万) 4年合計 242.2万円

 

 

平成24年度の私立大学全学部平均は131.5万円(入学金26.7万)と、ほぼ横ばいとなっています。国立大学に関しては、平成24年から変更されていません。

なお、上記データには乗っていませんが、大学の学部によっては通常の授業料以外にも資格取得のために専門の塾やレッスン費用などが必要になる場合も多く見られます。

また、自宅から通えるかどうかによって、一人暮らしや寮費などが発生する場合も考慮しておく必要もありますね。

これらのことから、より多くの教育費を準備しておくことをおすすめします。

 

教育費の平均額まとめ

公立校と私立校では必要となる教育費が約2倍、小学校では4倍超えと大きく違います。子供にどの程度の教育を受けさせたいのか、子供がどんな道に進みたいのかによって教育費の額は変ってくると思われます。

親にとっては頭の痛い問題かもしれませんが、子供のためにも早めに教育費の準備を考えておきたいものですね。

また、授業料の無償可などが国で検討されるなど今後の教育体制が充実する可能性も十分に考えられます。しかし、いざという時の為に教育費を溜めておくことが、先々の安心にも繋がりますよ。