すでに結婚している方や、これから結婚をしようと考えている方にとって避けられない問題の1つとしてよくあげられるのが、育児の問題。
中には子供を希望しない夫婦もいますが、多くの夫婦にとっては大きな問題として立ちはだかります。
今回は保険代行店に勤務し、個人でも金融仲介業をしており金銭問題に詳しいAKさんの情報をもとに育児費や教育費についてご紹介していきます。難しく思えるお金の問題ですが、わかりやすい内容となっているはずです。
- 教育費とはどんなもの？
- 養育費とはどんなもの？
- 教育費用を確保するおすすめの方法
- 教育費が足りない時は
教育費とはどんなもの？
育児費として、育児する際の金銭面の問題としてによく出てくるのが教育費と養育費。まずは似ているようで全く違うこの2つが一体どんな費用であるのか、ということから触れていきましょう。
教育費は学校にかかる費用全般
教育費とは学校にかかる費用、主に入学金や授業料、教科書代のことをいいます。その他、学校生活に付随してかかる費用として、例えば給食費や交通費といった費用も教育費として考えられます。
学校のタイプ別の相場をチェック
教育費は、私立を選ぶか公立を選ぶかで大きく差が出てきます。
私立の教育費の相場
まずは私立を選んだ場合の、1番高いと考えられる相場をみてみましょう。
【私立の場合の教育費相場】
幼稚園・・・約150万円
小学校・・・約900万円
中学校・・・約400万円
高校・・・約300万円
大学(理系)・・・約900万円
合計・・・約2500万円
公立の教育費の相場
次は公立を選んだ場合です。私立と比べてかなり費用が抑えられる印象です。
【公立の場合の教育費相場】
幼稚園・・・約60万円
小学校・・・約200万円
中学校・・・約150万円
高校・・・約120万円
大学(国立の文系)・・・約480万円
合計・・・約1000万円
上記に挙げたパターンが、教育費として1番やすい場合と考えられています。私立・公立でも選ぶ学校によってまた教育費は変わっていきますので、相場から前後することも視野に入れておきましょう。
私立と比べると、公立の場合はおよそ半分程度の金額が教育費として考えられますが、それでも幼稚園から大学の20年弱のトータルで1000万円以上かかると考えられます。さらに、大学院まで進学する可能性や、海外留学など教育にはたくさんの出費の可能性があります。
あくまでも上記のパターンは相場として頭に入れておき、余裕を持って教育費の用意をしておくことがおすすめです。
養育費とはどんなもの？
教育費と同じようによく挙げられるのが養育費です。この養育費は教育費とどのように違ってくるのでしょうか。
養育費は子供が自立するまでの費用全般
養育費は、教育費を含んだ子供が生まれてから大人になり自立するまでの生活全般に必要な費用のことをいいます。衣食住をはじめとする、学費や習い事といった費用の幅広さがあります。
教育費に関してはある程度相場に検討がつきますが、それ以外の生活費用に関しては家庭の収入や生活スタイルによってさまざまといえます。それゆえ、工夫次第で生活にかかる金額を貯蓄に回したりといったことが可能になるでしょう。
特に習い事に関しては、必ず行わなければいけないものではありません。家庭の収入や勉学に関するスタイルに合わせて養育費は費用を抑えることも費用として大きく捉えておくこともできるものといえます。
シングルの場合は養育しないもう片方の親が払う費用でもある
子供のいる夫婦が離婚をしてどちらかが親権を持つ場合は、子供を養育しないもう片方の親が支払う費用のことも養育費といいます。
親の生活水準によって金額が大きく差があり、受け取る側の判断や支払う側の支払い能力によって判断される部分が多いといえます。あるいは、親権を持つ側に十分な収入や資産がある場合には、親権を持たない側から養育費を求めないパターンも少なからずあります。
教育費用を確保するおすすめの方法
教育費は決して小さな金額ではありません。
そのために、子供がすでにいたりこれから希望するなら早めの確保が必要になります。教育費の確保には家庭での貯金が簡単な方法として考えられますが、簡単に下ろせてしまう危険性や貯金のタイミングをうっかり逃してしまったりといった不安もあったりします。
そのような心配から解放されるためには、教育費の確保ためのシステムを上手に使うことが大切です。
学資保険が安心かつ確実
教育費用を確保するためにおすすめの方法として、1番有名なのは学資保険でしょう。
取り扱いの保険会社によっていくつかタイプがありますが、子供が生まれてから掛けはじめて中学・高校・大学の入学に合わせて満期金が出るものや大学の入学を目的に満期金が出るタイプの積立の保険が主軸となっています。
また、契約者(主たる親権者)が死亡した場合に保険料が免除になる特約がついているものもあったりします。
終身保険や変額終身保険、積み立てなどもおすすめ
学資保険の他には、終身保険や資産を投資信託で運用する変額終身保険、ドル建ての終身保険などがあります。最近では、ジュニアNISAを使って積立をする方法もお得でおすすめです。
教育費の確保にはさまざまな方法がありますが、各家庭の生活スタイルや保険、貯蓄のスタイルの合わせてお好みのものをチョイスするようにしてください。
教育費が足りない…払えない…そんな時は
教育費の確保のために努力していても、時にはトラブルや避けられない出費などで十分な金額が確保できないということも考えられますし、視野に入れておく必要があります。教育費が足りないとわかった時に慌てないように、今のうちから万が一の時のためにどんな方法が考えられるのか覚えておくことと安心です。
教育費が払えない…そんな時には国や都道府県などを頼ることで教育費に関する悩みを軽減することができるでしょう。
就学支援金の制度を活用
教育費に関して、国の制度で就学支援金というものがあります。これは私立学校に在学する生徒を対象にした制度で、それぞれの高校が定めている授業料から就学支援金を引いた金額が保護者の納付金額になります。
支給額の決め方は保護者の都道府県及び市町村税所得割学によって決まります。また、各都道府県で保護者の都道府県民税所得割額及び市町村民税所得割が非課税の授業料以外の教育の負担を軽減するための、奨学のための給付金制度があります。
それ以外に、私立学校等に在学する生徒を対象に授業料減免する制度や入学金軽減制度もあります。教育費に関して不安を感じた場合には、不安を抱えたままにせずにぜひ然るべき機関に相談してみてはいかがでしょうか。
教育ローンの手段も
上記に挙げた制度が利用できない場合には、日本政策金融公庫や民間金融機関の教育ローンという方法もあります。
この方法では支払いの金額が減免されたりするわけではありませんが、将来的に返済の目処がたつ可能性がある場合には教育費確保のための手段の1つとして考えられるでしょう。
まとめ
現代日本において、一定水準以上の教育は必要不可欠といえます。
自分の子供に十分な教育に機会を作るために、一度教育費や養育費についてしっかり考える時間を作ってみてはいかがでしょうか？夫婦で話し合うことで、さらなる絆を深めることや価値観のすり合わせをすることが可能になりますし、シングルの場合でも漠然とした不安を解消するためのいいきっかけになるはずです。
また、市役所や区役所などで教育にまつわる相談を受け付けている場所へ赴き悩みを聞いてもらうことも非常に有益です。知らないだけで、お得に教育費のためになる制度やシステムを紹介してもらえるかもしれません。
自分のために、子供のために、ぜひ今からでも教育のための貯蓄を始めてみてくださいね。