退職時期はいつがいい?退職前に確認することや理想の退職日

仕事がつらいと、退職を考えたくなります。しかし、退職時にはさまざまなトラブルが起こる可能性もあるため、注意しながら慎重に進めましょう。
  • 退職時に確認するべきこと
  • 退職時期の決め方
  • 退職時のマナー

についてまとめました。

退職したいと思ったらこれを確認!

まずは就業規則をチェックし、退職金制度を調べておきましょう。退職する前に確かめておくべきことを紹介します。

就業規則を確認!退職時期を検討する

会社で働く際のルールは、すべて就業規則によって決められています。退職に関する細かなことも就業規則に記載されているため、まずはこちらをチェックしましょう。どんなに早く辞めたくても、ルールにしたがって退職することが大切です。決まりを守って手続きを進めておけば、あとあと角が立ちません。

会社の閑散期を確認

退職をする時期は、できるだけ周りに迷惑をかけない閑散期が望ましいでしょう。業務があまり忙しくない時期の退職であれば、言い出しやすく、会社も認めやすいです。閑散期は引継ぎも比較的容易で、新しい事業を始めることもほとんどありません。退職の準備がスムーズに済むよう、特に理由がないならば閑散期を選ぶのがマナーです。

会社の退職金制度を調べる

退職をする際の退職金は、会社ごとに制度が異なっています。たとえば「3年以上働かないと退職金は支給されない」というルールの会社もあるでしょう。この場合、あと少しで退職金を受け取れる資格をもらえるならば、時期をずらすのが賢明です。退職金についても就業規則に記載があるはずなので、確認してみてください。

保険料の支払いなどの手続き

たとえば退職をしたあとには、失業保険を受け取ることができます。ただし、これには手続きが必要です。そのほかにも退職願を作成したり、年金の手続きも必要だったりと、会社を辞めるのにも意外と手間がかかります。「大切な手続きが漏れていた」といったことがないよう、何をしなければいけないのか事前に調べましょう。

無職の期間が少なくなるように

退職をすれば無職となり、当然給与はもらえなくなります。退職金や失業保険によって、しばらくは同じような生活を続けられるかもしれません。しかし、できる限りテンポよく再就職先を探しておかないと、いつかは貯金が尽きて生活も立ち行かなくなります。無職の期間がなるべく短くなるように、計画的な退職を考えてみてください。

退職すると決めたら!具体的な時期を考える

退職をする前にはぜひ有給休暇を消化し、冬のボーナスをもらうようにしましょう。できるだけ多くのメリットを得られる、退職時期の決め方について紹介します。

有給休暇を消化できるか確認

退職することになったとしても、有給休暇は消化できます。これは法律によって定められている権利です。そのため、できるだけ有給休暇を取得してしまってから退職するようにしましょう。もちろん退職に向けて有給休暇を取得している間も、そのぶんのお給料は受け取ることが可能です。また、休みの間にいろいろな準備もできます。

退職するからといって有給休暇を取得させないような会社もありますが、これは違法行為です。会社にはそのような権限はなく、もし拒否されたならば、訴え出ることも考えて構いません。労働基準監督署に相談をして、そのことを会社側にも伝えてみてください。これは心理的圧力として効果的です。

ただし、会社と争ってしまうと円満退職はできなくなるため、注意しましょう。最初は拒否されたとしても、もう一度話し合ってみることで、解決できるかもしれません。

冬のボーナス後は退職のタイミングとして最高

ボーナスをもらってから退職できるなら、ぜひ受け取っておきます。これまでの頑張りを評価したものなので、辞めるからと遠慮する必要はありません。特に冬のボーナスを受け取ったあとであれば、1年の節目として退職をするにも都合が良いでしょう。

また12月に辞める場合、10月から12月に転職活動をすることになります。この頃は比較的求人が多く、仕事も探しやすい時期です。スムーズに転職先を見つけて、さらに12月のボーナスをもらって仕事を辞められれば、無駄がありません。

次の仕事が決まっていなければ末日退職にする

時計 カレンダー

もし次の仕事が決まっていないなら、できる限り給与を受け取ってから退職をするとお得です。そのためには末日退職にすると良いでしょう。また月の途中で辞めてしまうと、その月の社会保険料は国保として扱われることになります。全額自己負担しなければいけなくなり、損をしてしまうため注意が必要です。

扶養に入る人は末日退職を避ける

扶養に入る場合、社会保険を自分で払う必要はありません。社会保険料は資格喪失月の前月まで徴収。月の途中で退職をすると、その月の保険料は扶養先の会社が支払うことになります。

社会保険料の喪失月とは、退職日の翌日が属している月のことです。もし月末退職をするなら、社会保険料は会社と折半で負担しなければいけません。これでは扶養になる場合と比較して、自己負担分損をしてしまうでしょう。

会社の繁忙期は避ける

会社の忙しい時期となると、会社側も退職をなかなか認めてくれません。そもそも自分の仕事が忙しくなり、引継ぎすら困難になるでしょう。もちろん会社が退職を断ることはできませんが、円満退職をしたいならば、忙しい時期は割けるべきです。そのほうが時間の余裕もあり、次のステップに向けた準備をしやすくなります。

会社の繁忙期というのは、それぞれの業界で違うもの。会社単位でも忙しい時期と、暇な時期は異なってきます。しかしある程度そこで働いてきたならば、繁忙期と閑散期がいつ頃なのか予測がつくはずです。できるだけ周りに迷惑をかけないタイミングを選びましょう。

退職において最低限のマナーは?

退職理由は自己都合にし、上司と相談をして日程を決めるなど、辞めるにあたってはいくつかの大切なマナーがあります。退職をする際の最低限のマナーをまとめました。

退職理由は自己都合がいい

退職理由を詳しく伝える義務はありません。そのため「自己都合」としておけばそれで十分です。そもそも退職理由はネガティブなものが多いでしょう。たとえば「会社や人間関係に不満を抱いているから」といった理由がよくあります。これをそのまま伝えてしまうと、いくら辞めるとはいえイメージが悪いです。

できるだけ円満に退職をするほうが、のちのちのトラブルを避けられるでしょう。そのためには、退職理由は個人都合にしておくのが鉄則。自己都合による退職と伝えれば、普通ならそれ以上突っ込んだことを聞いてくることはありません。

退職日は上司と決める

法的には退職を決意し、退職日を決めるのは個人の自由です。それを会社が止める権限はありません。ただし退職時期については、就業規則でルールが定められています。あらかじめ確かめておき、これにしたがいましょう。

また退職日についても、自分で勝手に決めるより上司と決めたほうがベターです。直属の上司に退職する旨を相談をして、そこで具体的な退職日を決めましょう。きちんとした上司はできるだけ周りに影響を与えず、スムーズに退職できる日を教えてくれます。組織に迷惑をかけないためにも、必要最低限の気遣いです。

引継ぎなど周りに迷惑をかけない

会社を辞める際には、できる限り混乱を招かないよう配慮をします。その一つが業務の引継ぎです。自分の後任者となる人材に、上手くバトンタッチをしなければいけません。専門的な仕事を任されている場合は特に、その業務は今後も続いていくということを意識してみてください。あなたが辞めてしまって誰も分からないという状態になれば、大きな迷惑をかけます。

引継ぎの際は、実際に後任者と作業をしながら、関係先のリストやトラブル事例なども渡しておきましょう。引継ぎノートを作成して、そこに重要な点をまとめておくのがおすすめです。場合によっては退職後も何回か、後任者と話をしなければいけないかもしれません。

取引先との関わりも考えたときには、実際に挨拶へ行けるのがベスト。そこで後任者の紹介もしておきます。自分が会社を辞めたあとも業務が滞りなく進んでいくよう、計画的に準備をしましょう。そうすれば会社側も、何の心配もなくあなたを送り出すことができます。

関係先の挨拶を忘れない

これまでお世話になった関係先に対しては、しっかりと挨拶を済ませておきましょう。これまでのお礼や感謝の気持ちを伝えます。ひょっとしたら、別の会社でもその関係先と関わることになるかもしれません。きちんと挨拶をしておいて、損をすることはないでしょう。

社会は案外せまいもので、挨拶を忘れていたために、あなたの悪い評判が広まることもあります。いつどこで「恩知らず」と噂をされるか分からないため、礼儀を尽くしておくことが大切です。

まとめ

退職を考えたときには、まず就業規則を確認し、必要な手続きを頭に入れておきます。退職の時期に関しては、できるだけ自分が得をするタイミングで構いません。今回紹介したポイントを意識しながら、最低限のマナーを守って円満退職を心がけましょう。