知らなきゃ損!学資保険にいつから入る?どの時期にいくらもらえる?識者に聞きました

子どもの教育資金を確保する方法は、普通預金や定期預金、外貨預金のほか、株・証券などの金融商品といった具合に多くの選択肢があります。そのなかでも有利な部類に入るのが学資保険です。

今回はファイナンシャルプランナー2級資格を持つ保険に詳しいFP下川さん提供の情報を基に、学資保険とはどんなもので、いつから入るべきなのかなど盛りだくさんの内容でお届けします。

学資保険とは?基本情報

子どもの教育資金の貯蓄を目的とした保険商品が学資保険であり、各保険会社によって取り扱われています。まずは基本情報として学資保険のしくみ、保障内容、返戻率について、しっかりと押さえておきましょう。

保険のしくみ

学資保険の契約を保険会社と締結すると、決められた保険料を払い込む必要があります。契約期間中に訪れる決められた歳で給付金の受け取りができ、満期時にもまとまった満期保険金の受け取りが可能です。契約者の親が亡くなったときには保険料の払い込みは免除され、なおかつ給付金や満期保険金も受け取れます。

なお、子どもの教育資金の貯蓄が学資保険の目的と述べましたが、銀行の普通預金のように好きなときに預け入れたり引き出したりできない、強制貯蓄の形をとります。お金を貯めるのが苦手な方でも、学資保険であれば確実に教育資金を蓄えられるでしょう。

保障内容

学資保険には保障機能があります。子どもの保障としては、万が一に備える死亡保障や子どもの病気・ケガに備える医療保障、子どもの起こすトラブルに備える個人賠償責任保険などがあります。一方、契約者の保障として主な種類は、契約者の万が一に備える保険料払込免除育英年金などです。

どんな保障が付けられるかは保険会社によって違いがあるのですが、なかには加入者が自由に保障を選択して付けられる、カスタマイズ可能な学資保険もあります。原則として、子どもの死亡保障以外はその後も保険契約は継続され、給付金や満期保険金も受け取り可能です。

加入するのであれば保障を手厚くしたいと思う方もいるでしょうが、そうすると払い込む保険料の負担も大きくなる点には気をつけなければいけません。なかでも育英年金は毎年まとまった額のお金を受け取るほかに、給付金や満期保険金も受け取れる保障のため、保険料がはね上がりがちです。

返戻率

払い込んだ保険料の総額に対する総受取額の割合を示したのが、返戻率です。105%であれば、払い込んだ保険料の5%ほど多く受け取れると判断できます。計算式は受取総額÷払込保険料総額×100=返戻率です。なお、返戻率が100%未満になることを、元本割れといいます。保険料は年末調整時の税額控除の対象であり、実際には返戻率以上の貯蓄効果を生むといえるでしょう。

貯蓄を最重要視して学資保険に加入するのであれば、返戻率は高いに越したことはありません。注意したいのは保障機能の部分であり、手厚くすれば保険料が高くなって、返戻率がダウンしてしまいます。元本割れを起こす可能性が非常に高いため、すすめられるがままにあれもこれもと保障機能を持たせるのは、やめておいたほうが良いでしょう。また、中途解約でも元本割れは起こります。

学資保険はいつから入るべき?

学資保険が必要と気づくタイミングには個人差があるでしょうが、できればどもができたときから検討をはじめたほうが良いです。そして、加入時期は早ければ早いほど良いのですが、その理由は以下の内容を見るとわかるでしょう。

生まれてすぐ検討するのが理想的

生後すぐ学資保険の契約を交わすのが一般的で、遅い方でも子どもが2~3歳の頃には加入しています。なぜこれほどまでに早く加入するのかというと、加入時期が早いほど保険料の払込期間が長くなり、月々の保険料の負担が軽くなって返戻率も良くなるためです。

妊娠中から加入できる商品も

このタイプの学資保険の場合、妊娠中に契約者に万が一のことがあった際には死亡保険金や保険料払込免除などの保障が受けられます。

子どもの誕生前から保険料の払い込みはスタートしますが、学資保険の加入月が子どもの誕生月となるため、実年齢より早く保険料の払い込みが完了し、返戻率も最高値になる点が魅力的です。ただ、子どもの誕生後には所定の手続きをしなければいけません。

7~10歳の加入は不利!

保険会社によって子どもの年齢制限が設けられており、それに引っ掛かると学資保険に加入できません。7歳までまたは10歳までと定めている学資保険が多い印象です。

年齢が高いほど保険料の払込期間は短くなり、月々の保険料は高くなってしまい、返戻率も悪くなります

貯蓄金額の決め方

学資保険の加入時にはいくら確保するのか、貯蓄金額を設定することになります。ここでは、なにを基準に貯蓄金額を設定すれば良いのか、設定するにあたってなにに気をつけるべきなのかを解説しています。

大学でかかるお金を基準にする

多くの家庭で、最も教育資金がかかるのが大学です。入学費用だけでも国公立大学で70万円程度、私立大学で90万円程度は要るでしょう。それに加えて、在学費用が国公立大学で年間110万円程度、私立大学では年間170万円程度かかると考えられます。

そのほか、仕送りが発生する可能性もあります。これらの出費に対して、学資保険の貯蓄額をいくらに設定するかが重要です。

保険料に注意

学資保険の貯蓄金額は高く設定するほど、まとまったお金が必要になるタイミングで資金不足に陥りにくくなります。しかし、貯蓄金額を高く設定するほど、払い込む保険料も高くなる点に気をつけなければいけません。

下手をすると、払い込みが完了するまでに支払いが続けられなくなる恐れがあります。余裕を持って保険料の払い込みを続けられる貯蓄金額に決めましょう。

受け取り方法・タイミング別の特徴

一括での受け取りにするのか、いくつかのタイミングに分けての受け取りにするかで、1回で受け取る金額や返戻率が違ってきます。両者の特徴を比較してみて、自分に合っている受け取り方を決めると良いでしょう。

一括での受け取り

多くの方は、大学進学にかかる資金の確保を目的に満期年齢17・18歳の学資保険に加入します。受験費用や入学費用、1年目の在学費用を学資保険でまかなう形です。

一括での受け取りであれば、後述する分割での受け取りに比べてまとまったお金が受け取れるため、最もお金がかかる大学の進学費用を確保しやすいでしょう。

分割での受け取り

大学だけでなく中学、高校入学時なども、子どもの教育資金が多くかかるタイミングです。学資保険によっては、節目節目で受け取りができるプランもあります。

一括での受け取りに比べ1回で受け取れる金額は低く、返戻率もやや低くなる点には注意しましょう。なお、受け取りを次回に持ち越せる商品もなかにはあり、保険会社が定めたパーセンテージで利息が発生します。

おすすめの払済タイミング(払込期間)・支払方法

学資保険の加入時には、払済タイミング・払込期間のほか、支払方法を選択することになります。これらの要素も払込保険料の総額や返戻率に影響をおよぼすため、特徴をしっかりと把握して決めるのが、失敗しないためには重要です。

払済タイミングは早いほど・払込期間は短いほど良い

これは保険料の払込総額が少なくなり、返戻率が良くなるのが理由です。多くの保険会社では、最短の払込期間を10年と定めています。また、年ではなく歳でのプランを用意している保険会社もチェックしておきたいところです。

5歳や10歳の短期払込プランでは、比較的子ども関係での出費が少ない時期に保険料を払い終えることができるのが魅力といえるでしょう。

支払方法は月払いより年払いがお得?一時払いはどう?

年払いは1回の払い込みでまとまったお金が出ていくため、計画的に貯めておく必要はありますが、保険料の払込総額が安くなり、返戻率がアップします。

一時払いは保険料を一括で払い込むため、1回の支払い額は最も高くなりますが、払込保険料の総額は最安で、返戻率は最高です。ただ、一時払いは税額控除が最初の1年だけ可能な点には、気をつけなければいけません。

まとめ

学資保険にいつから入るかは、母親の妊娠中や生後すぐなど早ければ早いに越したことはありません。そして貯蓄をなにより重視するのであれば、不要な保障を付けないのが鉄則です。

受け取り方や支払い方によっても保険料の払込総額や返戻率は変わるため、今回ご紹介した内容を参考に十分に検討した上で決めましょう。そして、余裕を持って払い続けられる貯蓄金額設定で、上手く教育資金を確保してください。