幼稚園の月謝っていくらくらい?月謝の平均と月謝以外の費用

そろそろ幼稚園入園を検討しなければならない時期になると、気になるのが毎月の月謝などの費用ではないでしょうか。幼稚園には公立と私立の2種類があり、入園料や月謝に差があると言われています。

そこで、

  • 概要
  • 同じ公立でも幼稚園の月謝に差が出る理由
  • 月謝以外に必要となってくる費用

と、幼稚園の月謝の相場などについてまとめました。

幼稚園の月謝の平均

幼稚園を利用するうえで最も気になるのが毎月支払わなければならない月謝の額ではないでしょうか。

幼稚園には自治体が運営する公立と学校法人が運営する私立の2種類があります。それぞれの幼稚園の月謝はどれくらいなのでしょうか。

公立幼稚園:2千円~1万円台前半

公立幼稚園が最大の魅力は入園料を必要としないことが多く月謝が安いことでしょう。補助金制度の活用や所得の違いによって月謝には差がありますが、一般的な平均月謝は2千円~1万円台前半程度とされています高くても1年間で15万円程度、3年間で約45万円となります。

月謝の他に給食費や教材費などさまざまな費用がかかるため、毎月の負担額を軽減できる公立幼稚園は家計に優しいと言えるでしょう。ただ、私立幼稚園よりも入園希望者が多いことから希望する居住地の幼稚園に通えない可能性も考えられます。

私立幼稚園:3万円前後

私立幼稚園は学校法人が運営する幼稚園であるためさまざまな種類があります。平均的な月謝は3万円前後とされています。しかし、英語教育や芸術教育に力を入れるなど、教育内容に特色があるため高額な月謝が必要となる幼稚園も珍しくありません。

私立幼稚園の場合は月謝のほかに入園料や施設設備費などの諸経費が高くなることも多く、3年間の総額でみると公立幼稚園の3倍程度の費用が必要となることもあります。

新制度の導入により私立幼稚園の利用負担額の是正が図られていることから、今後は私立幼稚園の入園希望者が増えることも考えられます。

同じ公立でも幼稚園の月謝に差が出る理由

これまで公立幼稚園の利用負担額、月謝はほぼ同じで差はありませんでした。しかし、子供・子育て支援法が施行されるようになってからは、利用者の負担額が変化しています。

同じ公立幼稚園でも月謝に差が出る理由についてまとめました。

子ども・子育て支援法の施設型給付対象

2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」では施設型給付が基本です。これまでは幼稚園、保育所、認定こども園の施設の種類によって財政支援がバラバラでしたが、新制度では共通の給付となりました。

満3歳以上の就学前の子供が通園する幼稚園で教育標準時間を満たす条件を満たせば、施設型給付対象となります。

同じ公立幼稚園であっても施設型給付の対象になるか否かによって毎月保護者が負担する利用額に差が生じるのです。給付は子供が居住する自治体から受け取ることになります。

自治体から給付され幼稚園の補助金

幼稚園に通う際に自治体から給付される補助金制度にはいくつかの種類があります。それぞれに支給条件が異なり、基準に該当する場合は複数の補助を受けることが可能です。

「保護者負担軽減補助金」は入園料や月謝などの費用負担軽減のための補助金です。自治体によって私立のみ、私立・公立両方など条件が異なるため、同じ公立であっても違いがあります。

「就園奨励補助金」は、国と自治体による補助金であり、私立と公立の入園にかかる費用を是正することが目的です。私立幼稚園の場合にはこのほか「入園料補助金」もあり、公立幼稚園よりも補助金制度が充実しています。

「子ども・子育て支援新制度」によって所得に応じた負担額になった

「子ども・子育て支援新制度」では、幼稚園を利用するための負担額が所得に応じたものになっています。保育園では従前から所得に応じた負担額が定められる制度が活用されています。

幼稚園は利用負担額が一律に設定されていたため、所得が低い世帯から敬遠される傾向がありました。

新制度への移行により利用者負担額が所得に応じたものとなり、市区町村税額に基づいて算出されます。したがって、所得に応じた負担額には差があるため同じ公立幼稚園に通っていても月謝に差が生じることになります。

月謝以外に必要となってくる費用

幼稚園への入園を検討する際に入園料や月謝をチェックする人は多いでしょう。しかし、実際の幼稚園での生活では、制服や教材、給食など月謝以外にも費用がかかります。月謝以外に必要となる費用にはどんなものがあるのでしょうか。

入園金

幼稚園に入園するために支払う入園金は、公立幼稚園ではあまりみられないものです。私立幼稚園の場合は、高額な入園金が必要となることも多く名門と言われる幼稚園は入園するための試験を受けなければならず受験費用も必要となります。

私立幼稚園の場合は20万円程度の入園金が必要となることも珍しくなく、なかには50万円~100万円程度の費用がかかるケースもあります。入園料補助金制度を活用して入園金の一部を補助してもらうこともできるので入園前に確認しておくといいでしょう。

制服代(体操服代など)

公立、私立を問わず制服着用が基本となる幼稚園も少なくありません。毎日の着替えを準備することを考えれば安くつくことが考えられます。しかし、私立幼稚園では有名ブランドの制服を採用していることも多く費用が高くなることもあるでしょう。

また、制服以外にも体操着やスモッグ、防災頭巾や上履きなど入園時に準備しなくてはならないものも多く出費がかさみます。入園料や月謝だけでなくトータルでどれくらいの費用が必要となるのかを事前にチェックしておく必要があるでしょう。

給食代

幼稚園では給食費が必要となることもあります。幼稚園によって完全給食、週2~3回の給食、ご飯のみ持参、などさまざまな形態があります。公立、私立を問わず1食当たり300円前後が目安となるようです。

文部科学省が実施した平成26年度の子供の学習費調査によると、1ヵ月当たりの平均給食費は、公立が1,615円、私立が3,096円となっています。このなかにはおやつの費用も含まれることもあります。2019年10月から幼児教育の無償化が実施されますが、対象となるのは保育料のみであり、給食費は含まれていません。

教材費(クレヨンや粘土代など)

保育園は、仕事や病気などで子供の面倒を見ることができない保護者に代わって保育することが主な目的です。一方、幼稚園は教員免許を取得した幼稚園教諭が就学前の幼児教育を施すことを目的とした学校の1つです。そのため、遊びだけでなくカリキュラムに沿った授業のような時間も多く、クレヨン、粘土などお教材費が必要となります

幼稚園によって異なりますが1ヵ月当たり500~3,000円程度の教材費の他、毎月購読するための絵本代も必要となることもあります。教材費は実費負担となることが多いため、月謝とともに年間どれくらい必要かを調べておいた方がいいでしょう。

バス代金

自宅のすぐ近くに幼稚園があれば交通機関を利用する必要はありません。しかし、入園希望者が多い場合は、少し離れた幼稚園に通わなければならないこともあるでしょう。

公立幼稚園の場合はバス通園は少なく、保護者が徒歩や自転車、自家用車で送迎することが多いようです。

一方、私立幼稚園では送迎バスを所有していることが多く、専属の運転手だけでなく幼稚園教諭が乗車して送迎しています。バス代金は保育料に組み込まれている場合と別途必要となる場合があり毎月定額となっていること多いようです。

校外学習などのイベント代

幼稚園では園内の学習だけでなく遠足や体験学習なども多く実施されています。自然との触れ合いを重視する園であれば校外学習の機会も多く、その分の費用が別途必要となることもあります。特にバスなどの交通機関を利用する場合は経費が高くなります。

運動会やクリスマス会、お誕生会や七夕会、発表会やお別れ会など、園主催のイベントも年間を通じて実施されます。バザーなどを開催して費用に充てる園もありますが、別途諸活動日としてまとめて徴収されることもあるでしょう

保護者会費

幼稚園では保護者会費、父母会費などの名目で全員から徴収されるお金があります。幼稚園によって徴収される金額には違いがありますが、月額500円~1,000円となることが多いようです。

保護者会費は、お誕生日会のプレゼントやお菓子、クリスマスや運動会などの圓の行事のお土産、折り紙や画用紙などの園児が使用する消耗品など、子供に直接還元されるものにあてられます。なかには、園の寄附金として納めて施設設備の充実のための費用として使用されることもあるようです。

まとめ

幼稚園に通うには入園料や毎月の月謝のほか、教材費や給食費、制服や体操着を購入する費用などさまざまな経費が必要となります。

従前は公立と私立の間には費用面に大きなギャップがありましたが、新制度の導入や幼児教育の無償化の導入によって今後はあまり気にならなくなるようです。教育方針とともに費用面も比較して幼稚園を選ぶようにしましょう。