保育園の費用はいくら?費用の平均と人によって異なる理由

子どもが保育園に通うことになったけど、保育費っていくらくらいかかるのかしら?初めてのママとパパにとっては見当がつかないのは当然です。

ここでは、

  • 保育園の費用はいくらくらいなのか
  • 保育園の費用が決定する5つの要素
  • 一般的な保育料の減免制度

についてまとめてみました。

保育園の費用はいくらくらいなの?


保育園の費用はいくらくらいなのでしょうか。認可保育園の平均費用、認可保育園と認可外保育園の費用の違い、自治体の補助金や助成金により保育料が大きく変わることなどを詳しく見てみましょう。

認可保育園の平均費用は月20,491円

「地域児童福祉事業等調査」という平成24年に厚生労働省が発表したデータがあります。このデータにより保育費用には子どもの年齢、世帯所得や居住地によって大きな違いがあることがわかります。

1世帯の子ども1人あたりの月額保育費用は0~70,000円であり、平均値は月額20,491円でした。割合は「2万円以上3万円未満」が31.9%で最も多く、これに「1万円以上2万円未満」が23.6%、「1万円未満」が23.5%で続きます。

子どもの人数が多い世帯の場合は、優遇措置により子ども1人当たりの保育料は低くなります。

補助金や助成金の有無によって大きく異なる

認可保育園の場合、住んでいる自治体の出す補助金や助成金により保育料が大きく異なります。

国によって定められた保育料の上限額を基準に、各自治体が補助金や助成金を出し親の保育園費用負担を減らそうとするのです。補助金や助成金はその自治体の財政状況と子育て支援に力を入れているかどうかによって変わってきます

例えば満3歳未満、保育標準時間、所得割課税額397,000円以上の場合、国が定めた保育料上限額は104,000円となっています。これが大阪市の場合は約70,000円、名古屋市の場合ですと約64,000円となります。

認可と認可外によっても大きな差がある


認可外保育園すなわち無認可保育園の保育料は各保育園ごとに料金が設定されています。認可保育園よりも保育費が高いケースがほとんどです。

認可保育園の場合は、世帯所得や子どもの人数によつて保育料が変わります。しかし認可外保育園は保育園によって決められた保育料になりますので、一定となります。

また認可外保育園の場合は基本保育料以外にも冷暖房費、おむつ費、ミルク費などが別に請求されることもあります。

1日8時間保育で月に20日間預けた場合を比較すると、認可外保育園は認可保育園よりも月に5~10万円程度多くかかることが多いようです。

住んでいる場所や世帯収入によって異なる

認可保育園の保育料は世帯所得をもとにして算出される「所得割課税額」という住民税の一部の金額によって決まります。つまり住民税の一部である「所得割課税額」、すなわち親の所得によって同じ保育園の同じクラスであっても保育費用は変わってくるのです。保育料の切り替えのタイミングは9月です。4~8月分は前年度分の所得割課税額、9~3月分は当年度分の所得割課税額により計算されます。

認可保育園の場合住んでいる場所によっても保育料が変わってきます。住んでいる場所の自治体が子育て支援に力を入れている場合、親の保育園費用負担を減らそうと補助金や助成金を出してくれるからです。

保育園の費用が決定する5つの要素

保育園の費用は5つの要素によって決まります。保育時間、世帯収入、住んでいる自治体の設定金額、子どもの年齢、子どもの人数の5つです。なぜこれらの要素が保育園の費用を決定するのか、それぞれの理由を見てみましょう。

1.保育時間

平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」という制度があります。この制度では保育料が保育時間によって異なるように設定されています。

保護者がフルタイムで働く場合の「保育標準時間」(最長で11時間)と保護者がパートタイムで働く場合の「保育短時間」(最長8時間)の2つの区分があります。どちらの区分に入るかによって保育費が変わってくるのです。

どちらの区分になるかは就労時間によって決まります。自治体ごとにルールが異なりますので確認するようにしましょう。

ただし保育時間が短い「保育短時間」の方が保育料は安いのですが、「保育標準時間」と比べて1~2%しか安くなりません。国が1.7%安くするのを基本と考えているのでほとんどの自治体がそれに従っているようです。保育時間は11時間と8時間で約30%の違いがありますので、「保育標準時間」の認定を取れるのならそちらの方がお得ということになりますね。

「保育短時間」の場合でも「延長保育」という制度を利用すれば長い時間子どもを保育園に預けることが可能です。「保育短時間」の場合は最長8時間まで追加料金なしで子どもを預けることができますが、それを超過すると延長保育料として追加料金が必要となります。追加料金は自治体によって定められています。やはりできれば「保育標準時間」の認定を初めから取っておいた方が費用の面でも手続きの面でも良いでしょう。

2.世帯収入

同じ世帯の所得を合計した金額を世帯所得と呼びます。夫婦であれば2人の所得の合計が世帯所得となります。シングルマザー、シングルファーザーのケースでは1人の所得が世帯所得です。この世帯所得をもとにして算出される「所得割課税額」という住民税があります。
この「所得割課税額」という住民税の金額によって認可保育園の保育料は決められます。つまりじ保育園の同じクラスであっても、親の所得によって保育料は変わってくるのです。

例えば満3歳未満、保育標準時間、所得割課税額397,000円以上の場合、国が定めた保育料上限額は104,000円となっています。これが所得割課税額が169,000円未満ですと44,500円となります。ずいぶんと違いますよね。

3.お住まいの自治体の設定金額


認可保育園の保育料は住んでいる自治体により異なります。なぜなら、国の定めた保育料利用者負担の上限を目安とし、各自治体が保育料を設定してよいことになっているからです。

保育料を親の保育園費用負担を軽減するために、自治体は補助金や助成金を出します。しかしこの補助金や助成金の額は自治体の財政状況や子育て支援への姿勢によって違いがあるのです。これが認可保育園の保育料が自治体によって違う原因です。

各自治体とも所得割課税額の金額によって階層ごとに保育料を定めている点では同じです。しかし階層数、保育料金額は自治体によってかなり違いがあります。

4.子供の年齢

子どもの年齢によって保育料は変わります。3歳未満の子どもの保育料の方が3歳以上の子どもの保育料よりも高いことがほとんどです。
0歳児の場合は子ども3人に対し保育士1人。1、2歳児の場合は子ども6人に対し保育士1人。3歳児の場合は子ども20人に対し保育士1人という国の定めた基準があります。

3歳児未満の場合まだ赤ちゃんですので、頻繁におむつを替えたり、ミルクを飲ませてあげたりしなければなりません。3歳児未満のクラスは赤ちゃんをケアするのに必要な保育士の人数が多くなるため人件費がかかりその分保育料が高くなるのです。

5.子供の人数

平成27年度開始の「子ども・子育て支援新制度」の流れで平成28年から子どもの多い世帯の保育料負担を軽減する仕組みが拡充されました。1つの世帯から複数の子どもが保育園や幼稚園を利用する際の親の負担を軽減する内容となっています。

この仕組みにより、3人以上の子どもが同じ世帯から同時に保育園に通う場合の保育料は2人目は半額、3人目以降は無料となりました。ただし1人目が小学校に入学した後は2人目が全額、3人目は半額となるので注意しましょう。

一般的な保育料の減免制度

家計簿
保育料には減免制度を利用できる場合があります。やむを得ない理由で急に大きな出費があった時、収入が大きく落ち込んだ時などは保育料の減免申請を考えてみましょう。どのようなケースで減免制度を活用できるかを説明します。

高額医療費を支払ったとき

高額の医療費を支払った時は保育料の減免制度を受けることができる場合があります。ただし保険金等で補填される金額を除いた医療費です。

支払った医療費が記載された資料、保健で補填された金額がわかる資料、保育費用徴収金減額申請書の提出が必要となります。

出産などで扶養される世帯員が増えた

子どもが生まれた時や、離婚によって子どもを扶養することになった時など、その年に稼働能力を持たない世帯構成員が増加した時にも減免制度を申請できます。

保育費用徴収金減額申請書の提出が必要となりますが、出産の場合は出産後に提出しましょう。

盗難や災害などで大きな損失が生じた


盗難や災害などにより大きな損失が生じた場合にも保育料の減免を申請できます。盗難や災害の認定と範囲は所得税法の例によります。例えば前年所得の10分の1を超える規模の盗難や災害による損失を被った時、などと自治体によって基準が決められています。

損失金額がわかる資料や保険で補填される金額がわかる資料、保育費用徴収金減額申請書の提出が必要です。

失業などで世帯収入が大幅に下がった

失業などが理由で世帯所得が大幅に下がり保育料を支払うことが困難になった時は、保育料が減免となる場合があります。自治体によって異なりますが、大幅な収入減少とは3割減が目安であることが多いようです。

もし世帯収入が3割減となり保育料の支払いが難しい場合は住んでいる地域の区役所にある子育て担当課に相談してみましょう。給与明細書などの提出が必要となりますが、減免措置に通ると保育料が半額になることもあるようです。

生活保護を受けるようになった

「生活保護」とは国や自治体が貧困に苦しむ国民の最低限度の生活を保障する公的な扶助制度のことです。生活保護は個人単位で支給されるのではなく、世帯単位での支給となります。

生活保護を受けるようになった時にも保育料の減免を申請できます。生活保護受給証明書と保育費用徴収金減額申請書を提出する必要があります。

世帯収入額が生活保護法の基準に満たなかった


生活に必要な世帯収入のことを生活保護制度では「最低生活費」と呼びます。この最低生活費は世帯の構成や住んでいる地域によって決まります。その年の世帯の収入額が生活保護法の基準である最低生活費に満たない時には保育料の減免が申請できます。保育費用徴収金減額申請書の提出が必要です。

住民税が均等割以下に課税された

今年度分の住民税が均等割以下に課税されたときまたは、減額されたときには保育費の減免を申請できます。

住民税の均等割とは所得額に関係なく一定額を課税する方法です。均等割の標準税率は市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円の合計5,000円となっています。個人住民税は生活保護受給者や合計所得が一定金額を下回る場合に非課税となります。

住民税の減免通知・住民税課税証明書等と保育費用徴収金減額申請書の提出が必要です。

まとめ

保育園の費用はいくらくらいなのか、保育園の費用が決定する5つの要素、そして一般的な保育料の減免制度などについて解説させていただきました。これらを知ることで保育園の費用を安く抑えることができるかもしれませんし、万が一お金に困った時でも子どもを保育園に通わせることができると思います。知識を上手に活用してください。