違法な浮気調査ってあるの?探偵事務所の浮気調査が合法の理由

自分で浮気調査をしたいと考える人も少なくありませんが、調査方法によっては、違法となってしまうものがあります。ここでは、違法となる浮気調査や探偵の浮気調査が合法な理由などを紹介します。

自力の浮気調査は違法とみなされやすい?

「ドラマや漫画でも良く見る方法だから大丈夫だろう」と思っている調査方法の中には、違法行為となってしまうものもあります。ここでは浮気調査が合法や違法になる条件について、それぞれケース別に説明します。

合法なケース

まずは、自力でもできる合法な調査方法について説明します。

GPS機能の利用も、共有財産などへの取り付けであれば合法

浮気調査でGPSを使用する場合、夫婦で利用している自動車などといった共有財産へ取り付けるケースであれば合法となります。

夫婦の共有財産なら自動車の所有権は、調査対象だけでなくあなたも持っているものです。そのため、プライバシーの侵害などにもならず。自動車へGPS発信機を搭載することを認める権利もあるのです。このため、違法となることも無く、浮気調査が認められる場合があります。

共用の車にGPSを取りつけるだけであれば、個人でも導入可能です。どんなGPSが良いかは以下のページもご参考ください。

GPSを使って自分で浮気調査!調査方法とおすすめGPSを紹介

秘密録音も基本的には合法

秘密録音とは、当事者同士の会話の内容を、ボイスレコーダーなどを使い無断で録音することを言います。たとえば、裁判時は会話の内容を録音して話すことがありますが、会話の内容を忘れないように録音したという名目であれば、違法性はありません。故意に相手のプライバシーを侵害しているわけではないため、犯罪にならないです。

ただし、何でもかんでも録音して良いというわけではありません。当事者たちの同意を得ずに会話の音声を録音したりしたのち、許可なく第三者へ公開・漏洩させた場合には、「プライバシー侵害」や「名誉棄損」のなどに該当するリスクがあります。取得した情報の取り扱いには十分注意しましょう。

参考サイト:大阪弁護士会 : スマホで会話を秘密録音 許される?

自宅への盗聴器設置自体も違法ではない


法律上、盗聴器の購入や設置自体は合法です。盗聴器の存在は電波法第4条をもとに考えてみましょう。

第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの

引用元:一般財団法人情報通信振興会|電波法第4条

盗聴器の設置は無線局の開設に該当するのですが、微弱な電波を放つ無線局にすぎません。総務省に届け出をする必要がないので誰でも盗聴器を購入・設置することは可能です。

もし自宅で配偶者が浮気相手と浮気をしていると疑っているのであれば、自宅に盗聴器を設置すること自体は合法です。夫婦の共有財産なので、所有者本人の許可を得たうえで設置することになります。

違法なケース

次に、違法となってしまう調査方法のケースについて説明しましょう。

尾行調査などの踏み込んだ調査は違法リスクが高い

浮気調査をしたいと考える時、尾行調査や張り込み調査などがぱっと思い浮かぶでしょう。しかし、個人で行うこれらの行動は、ストーカー規制法に抵触する違法行為となってしまう場合があります。

また、身辺調査などを行った場合には、個人情報保護法やプライバシー侵害などと言った違法行為につながり、罰則を受ける結果に繋がる場合があります。

上記のような調査について、浮気調査を正式に行う探偵たちの場合は、違法行為となりません。なぜならば、「探偵業法」と呼ばれる特例措置が適用されるからです。こちらの探偵業法については、後ほど詳しく後述します。

参考サイト:ストーカー規制法 – 警視庁
参考サイト:ストーカー行為等の規制等に関する法律

GPSを使った調査も申告ナシでは違法となる場合も

共用車などへの導入は問題ないですが、もし相手のスマホへ無断でGPSアプリを入れるなどした場合は、プライバシーの侵害や不正アクセス禁止法などに該当します。相手のスマホを使って、GPSを使った調査を行うのであれば、しっかりとアプリを入れるための許可を取って使用しなければなりません。

GPSを使った浮気調査の違法リスクについては、以下の記事でも詳しく触れています。こちらも参考にしてみてください。

浮気調査に使えるiPhone・androidアプリ6選!主な機能や違法リスク

反社会的な行動を用いた調査は違法

相手の家へ勝手に入りこみ、情報を探したり勝手にGPSなどの調査機器を設置したりした場合には、住居不法侵入罪にあたります。また、不正な調査プログラムを勝手にPCやスマホへインストールして調査を行った場合には、不正指令電磁的記録共用罪へ抵触します。

そのほか、恐怖感を与える意図を含んだ待ち伏せなどを行う場合は、「迷惑防止条例」にも抵触するでしょう。このように、反社会的と思われる行為による調査の場合は、違法調査に分類されます。上記のような反社会的な調査方法は、探偵業であっても禁止されています。

探偵事務所の浮気調査は合法

違法な調査でつかんだ浮気の証拠は裁判や離婚調停では使用できません。

しかし、健全な探偵事務所による調査であればこれらは合法となります。なぜ探偵であれば、合法的に浮気調査ができるのでしょう?

探偵業法があるため違法にならない

探偵が尾行調査などを行っても違法とならないのは、「探偵業法」と呼ばれる法律があるからです。探偵事務所は、事業を営む都道府県の公安委員会に届出書を提出することで営業を開始できます。公安委員会に届出することで探偵業法の範囲内で各種調査ができるようになるのです。

探偵業法(『探偵業の業務の適正化に関する法律』)は探偵事務所が健全に運営すること、そしてご依頼主の方を保護する目的で誕生しました。

探偵業法で認められる探偵の役割

法律上、探偵業務は他人の依頼を受けて特定の人の所在や行動を調査できます。具体的には尾行調査や張り込み調査、聞き込み調査などです。

当然、各種調査が合法化されたからといって探偵は何でも調査していいわけではありません。目的の範囲内で所定の方法で浮気調査をすることのみ認められています。違法行為をした探偵事務所は営業停止などの行政処分を受けます。

合法の探偵事務所を選ぶポイント

違法な手段で掴んだ証拠は裁判や離婚調停の資料に使えません。そのため、浮気調査を依頼するのであれば、公安委員会へ届出を行っており、適正な形で営業をしている探偵事務所を選びましょう。健全な探偵事務所は、各都道府県の公安委員会から第〇号といった番号を割り振られています。探偵事務所のホームページや探偵事務所に掲げられている証明書を見て確認してみてください。

以下のページでは違法調査を行っていないおすすめの探偵事務所を紹介しています。

浮気調査で確実に証拠をつかめる探偵事務所の選び方とは?おすすめ探偵事務所5選

探偵の浮気調査がプライバシー権の侵害に該当するケース

探偵業法に則って行われる浮気調査は、ご依頼主からの依頼を受けた正当な行為なのでプライバシー権の侵害には該当しません。ただし、以下のようなケースでは違法性を問われることがあります。

浮気調査の記録を第三者に公開する探偵は違法

探偵事務所の調査員が浮気調査で得た個人情報を第三者へ公開してしまうケースは、プライバシー権の侵害に当たります。

これは調査員のモラルが疑われる行為ですが、調査員の教育が不十分な探偵事務所では起こりえるかもしれません。たとえば、守秘義務を破って匿名掲示板やSNSへの書き込みなどがプライバシー権の侵害にあたる行為です。

依頼主が浮気調査の記録を第三者に公開するのも違法

ご依頼主が受け取った情報を広く公開するケースも調査対象者のプライバシー侵害に当たります。調査対象者が浮気している事実を第三者に伝えたり、浮気相手の情報をWEB上に書き込んだりするのは違法です。

探偵の浮気調査はストーカー行為・迷惑行為に該当しない

尾行調査や張り込み調査はストーカー行為と勘違いされることもあるようです。たとえば、男性調査員が調査対象者の女性を尾行したり張り込みしたりした結果、ストーカーと思われるケースも少なくありません。付きまといや監視などが迷惑行為に当たるという意見もあります。探偵とストーカーの違いについて考えてみましょう。

ストーカーの定義とストーカー行為規制法

探偵の浮気調査がストーカー行為に該当しない根拠は法律から読み解けます。ストーカー行為規制法(『ストーカー行為等の規制等に関する法律』)という法律は、ストーカーを「恋愛・好意の感情が満たされないことによる怨恨の感情による行為」と定義しています。そのため、探偵業法に則ってご依頼主から依頼を受ける尾行調査や張り込み調査は、ストーカー行為に該当しません。

一見すると探偵の浮気調査はストーカー行為と類似しています。しかし、恋愛感情や好意がない以上、探偵はストーカーではありません。仮に調査対象者からストーカー行為を疑われても探偵の浮気調査は違法にはならないため、安心してご依頼ください。

ストーカーと探偵が共犯になるリスク

ストーカーが探偵に調査依頼をして、相手の個人情報を取得するケースがあるのかも……と不安になる方もいるでしょう。しかし、もし依頼者がストーカーであるのを知っていたにも関わらず探偵が調査を引き受けた場合は、ストーカー規制法違反に該当することがあります。

このようなケースの場合は具体的な処罰を探偵事務所が受けている確率が高いです。つまり、処罰の前例などが無い事務所であれば、安心して依頼ができます

探偵の浮気調査であっても違法となるケース

このように健全な探偵事務所の調査であれば、いくつかの調査は合法となります。しかし中には、違法と知っていながら調査を行う、悪徳な探偵事務所もあります。

そのような調査では、証拠を得ても効力がなく、実際の調査結果も期待はできません。違法となる探偵調査について紹介します。

探偵業届出証明書の届出が無いケース

探偵事務所の開業に資格は必要ありません。しかし、簡単に開業できることが原因で、過去には悪質な探偵事務所や興信所による詐欺や契約内容をめぐるトラブル、違法な浮気調査が問題視されていました。そのため、平成19年に施行されたのが探偵業法です。

公安委員会への探偵業届出証明書の届出は義務

探偵業法の施行により、探偵事務所は各都道府県の公安委員会へ探偵業届出証明書を届出することが義務付けられました。令和元年現在、探偵事務所は探偵業届出証明書を届出せずに浮気調査を請け負うのは違法です。

なお、探偵業を開業するときは探偵業開始届出書のほかに誓約書や履歴書、身分証明書、登記事項証明書・定款の謄本といった書類を提出します。欠格事由に抵触する探偵事務所は開業することができません。

参考サイト:社団法人探偵協会|探偵業開業サポート

探偵業法の整備により反社会勢力の探偵事務所は撲滅

公安委員会の審査に抵触する探偵事務所は開業できないため、反社会勢力などが探偵事務所を営むことはできなくなりました。言い換えると、探偵業開始届出書を提出していない探偵は違法かつトラブルに巻き込まれるリスクが高いというわけです。もし相場より浮気調査の料金が安かったりホームページの宣伝文句に魅力を感じたりしても、届け出がない事務所へは依頼しないようにしてください。

差別や犯罪を助長する浮気調査は違法

探偵による浮気調査は夫婦間や恋人同士のトラブルを解決することが目的です。決して犯罪を助長するものではありません。

たとえば、浮気相手の国籍を特定してWEB上に公開して差別を促したり調査対象者を違法に貶める行為をしたりする目的だと、探偵事務所に浮気調査を依頼できません。依頼を請け負う探偵事務所も差別や犯罪を助長するような浮気調査をすると罰則を受けてしまいます。

全うな浮気調査をする調査員は法律に則って探偵業務をしています。当然ですが差別や犯罪への利用目的で浮気調査は依頼しないようにしてください。

無断での録音や盗聴器の設置は違法

無線式盗聴器を設置する場合は、さまざまな法律を犯してしまうリスクがあります。たとえば、盗聴を仕掛けるために自宅に侵入することや、電話回線・コンセントなどの家具家電を改造すること、住居を改造したりすることは住居侵入罪や器物破損罪に該当し、違法となります。

また、家電や電気配線に細工をするときは電気工事士の免許が必要ですから、この場合も違法行為とされてしまいます。そのほか、盗聴によって知った情報をもとに脅迫やストーカー行為、誹謗中傷などを行う行為も違法となります。

調査員のリテラシーが低い場合は、上記のような調査を行い違法になってしまう場合があります。探偵が行政処分を受けると浮気調査がストップするだけでなく、依頼者にも責任が問われる場合があります。そのため法律に対して理解のある探偵事務所に調査を依頼しましょう。

探偵による自宅内調査も違法となるリスクが高い

探偵に自宅内を調査し、浮気の証拠をつかんでもらおうと考える人もいますが、このような調査も探偵に依頼することは難しいです。

無断での家捜しがプライバシー侵害になるリスク

たとえご依頼主の許可があったとしても探偵事務所が家捜しによる調査をした場合は、違法になる可能性があります。ターゲットに無断で自宅へ入って浮気の証拠の家捜しをすると住居侵入罪やプライバシー侵害で訴えられるリスクがあるからです。当然、法律違反の調査内容なので裁判時に使える浮気の証拠ではありません。基本的に家捜しによる浮気調査は、ご依頼主様が自分で行うのが一般的です。

信書開封罪による違法性のリスク

調査対象者宛に届いた手紙を勝手に開けるのは違法です。信書開封罪(1年以下の懲役または罰金20万円以下になる刑事事件)に該当する恐れがあります。もし浮気相手から手紙が届いていたとしても、手紙は開封しないようにしてください。

参考サイト:総務省|信書の秘密の保護等に関する規定(抜粋)

なりすましによる聞き込み調査は違法

聞き込み調査をするときになりすまし行為をするのは違法です。たとえば、警察官を名乗って個人情報を聞き出したり宅配業者を装って調査対象者の住所を特定したりと、少し前まではなりすましによる聞き込み調査が横行していました。警察官を名乗るのは官名詐称、宅配業者を名乗るのは探偵業法に抵触する犯罪行為です。

なりすましによる素行調査が原因で、殺人事件が起きたケースもありました。通称「逗子ストーカー殺人事件」と呼ばれる事件です。

この事件では、探偵事務所の調査員が被害者の夫を装って逗子市の納税課に電話し、住所を聞き出しました。調査員は加害者へ住所を伝えると、加害者は被害者の自宅へ伺って殺害したという内容です。なりすましで被害者の住所を特定した探偵は、偽計業務妨害により有罪という判決が下されています。

参考サイト:朝日新聞|逗子ストーカー殺人、情報不正入手の探偵に有罪

浮気調査後の守秘義務違反は違法

探偵事務所は浮気調査を通じて得たすべての情報の守秘義務があります。探偵業法第十条にある通り、浮気調査の結果を第三者へ公開するのは禁止です。

第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
引用元:e-Gov|探偵業の業務の適正化に関する法律

仮に探偵事務所へ浮気調査を依頼せずに相談だけで終わったケースも同様です。

ちなみに、守秘義務とは「仕事で知り得た知識を外部に漏らさない」というご依頼主との契約を意味します。浮気調査は時にその人の人権や生きやすさにかかる可能性を秘める調査です。きちんと営業している探偵事務所の調査員は守秘義務を遵守しているので、浮気調査の内容が第三者に漏れるリスクはありません。

違法な探偵事務所に浮気調査を依頼するリスク

違法な探偵事務所に浮気調査を依頼すると、高額な料金を支払ったのに裁判で使えない調査報告書が上がってくる可能性があります。トラブル内容について具体的に紹介します。

浮気調査の料金トラブル

違法な探偵事務所は、浮気調査の料金相場を守りません。一般的には1日あたり10万円から20万円以内で収まる浮気調査ですが、詐欺をはたらく違法な探偵事務所は、大幅に高額な料金を請求してくることがあります。また、1日あたりの料金見積もりは適正価格なのにあとで追加料金を請求する探偵事務所も存在するようです。

さらに「違法な探偵事務所の運営母体が反社会的勢力だった」というケースも少なくありません。彼らは法律による規制を受けておらず、好きなように探偵事務所を営業しています。探偵業開始届出書をはじめとした書類が公安委員会に届出され、きちんと番号交付を受けていることを確認してください。

違法な浮気調査で得た証拠は裁判で効力なし

浮気調査で掴んだ証拠は裁判や離婚調停などの法的手続きで使う人が多いです。法的手続きへ移行するとき、探偵事務所を利用していたら調査報告書を証拠資料として提出します。

このとき、調査報告書の作成者が探偵業法に背いた調査をしていたり違法な手法で調査したりしていると、調査結果を証拠資料に使うことはできません。裁判その他法律で人を裁く必要がある以上、法律に則って証拠を集めることが求められているからです。

違法な探偵事務所が掴んだ浮気の証拠が、裁判時に使えないことも少なくありません。効力のある調査報告書を作成してもらうなら法律に則った浮気調査ができる探偵事務所へ依頼してください。

浮気をネタにご依頼主や調査対象者を脅迫

違法な探偵事務所の中には、浮気の証拠をネタにご依頼主や調査対象者を脅迫してお金を取ろうとする探偵事務所も存在します。当然ですが脅迫行為は犯罪です。

調査結果から浮気の証拠を掴むことができなかったケースでも脅迫されることがあります。恋人やパートナーの浮気調査の依頼は、言い換えると相手へ不信感がある状況だからです。たとえば、あい探偵事務所では以下のように脅迫された経験のあるご依頼主から相談を受けたと言います。

恋人の浮気調査を依頼したが、調査結果が思わしくない。30万円を支払えばこの件を恋人へ報告しないという脅しを受けた。(女性)
引用元:あい探偵事務所|浮気調査でのトラブル事例

健全な探偵事務所は探偵業法に則りご依頼主からの依頼のみを目的に浮気調査を進めます。このような犯罪行為はあり得ません。

浮気調査は探偵事務所へ依頼しよう

自分で浮気調査をする場合は、違法性や法律を犯すリスクが高いためおすすめできません。もし浮気を調査をしたいのであれば、探偵事務所に依頼するとローリスクで裁判に使用できる証拠をつかむことが可能です。

違法な探偵事務所依頼してしまうと、調査した事務所だけでなく依頼者にも責任が伴うため、調査を依頼するときは必ず信頼できる探偵事務所を利用してみてください。