別居したいと思ったら。まず取り掛かるべきこと7選|損しない別居をするために

大好きな人と一緒にこれからいろんなことを乗り越えて生きていくと決めて結婚したのはいいものの、時間を共有していくうちに、感情のすれ違いでやっぱり別々に暮らしたいと思うことは誰にでもあることなのかもしれません。

しかし、急に別居をしたいと思っても、実際に何をすればいいのかわからない人も多いと思います。今回は、別居したいと思った時にやるべきことをまとめてみました。

よくある別居したい理由3選

そもそも、好きで結婚した人なのに別居したいと感じてしまうのはどうしてなのでしょうか?まずは、よくある旦那さんと別居したいと思ってしまう理由を確認してみましょう。

性格の不一致

夫婦は生まれも育ちも違うことが多いですし、生活習慣、金銭感覚はもちろん、性格も異なるのは当たり前のことです。恋愛をしている時には、お互いの異なる点さえも新鮮に映ったりするものですが、一緒に暮らし、四六時中一緒に時間を共有していくと、その違いが鬱陶しく感じてしまったり、お互いに隠していた本性が目立ってきたりします。

はじめのうちはまだ好きという気持ちが強く我慢できますが、だんだんと嫌な点ばかり目についてしまい、最終的に我慢ができない状態になるのです。

性格の不一致は、離婚の原因のトップにもなっており、一度嫌になってしまった部分をプラスのイメージに変えることはかなり難しいことがわかります。改善に努めるよりも、早くこの状況から抜け出したいという思いで別居を考える女性が多いようです。

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浮気をされた

女性が別居をしたいと思う理由で多いものに、浮気をされたということも挙げられます。浮気をされるということは、自分の気持ちを踏みにじられ、とても惨めに感じることなので、浮気をきっかけに別居したいと思ったり、離婚したいと思ったりするのは自然なことです。

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金銭トラブル

家族として一緒に生活していくために、金銭問題は非常に重要な事です。「お金にルーズである」「細かくてケチである」「浪費が激しい」など、金銭感覚が普通と違うと、生活にも悪影響を及ぼしてしまいます。一緒に暮らしている限り、お金は共有するものなので、お互いの金銭感覚が違っていると、家族としてやっていけないという考えになることは当然であると言えます。

別居したいと思ったらまず準備しておくこと

別居したいとなったら、やっておかなければならないことがたくさんあります。別居したいと思った時にまず準備しておくべき事を知っておきましょう。

別居したいと思ったら住むところを確保する

まずは住む場所の確保が必要です。安いアパートでも、とにかく住むことのできる場所を選びましょう。

もし無理ならば、実家に帰ることも検討してみる価値はあります。家賃を最小限に抑えることも可能ですし、新生活が軌道に乗るまでは心強い味方になってくれるかもしれません。

また、賃貸住宅に住むことを考えていて、別居を機に職場復帰という形を考えているのであれば、自身の社会的信用は低いと考えておくべきでしょう。なぜなら入居する際に、安定した収入があるか審査されることが多いからです。ただし、不動産会社が提携している保証会社を通すことで、賃貸契約が可能な場合もありますし、審査がゆるい物件も多いので、地道に新居を探しましょう。

別居したいと思ったら仕事を探す

別居したいという意志を固めたのであれば、今後の金銭面を考えなければなりません。特に主婦の方は、自分の収入だけで生活していけるだけの仕事を見つける必要があります。貯金を持って出ることも可能ですが、現在の貯金は夫婦の共有財産とみなされるので、法的に全額を持ち出すことはほぼ不可能と言えます。

感情的に別居を選択するのは構わないのですが、自分の生活費は自分で捻出するという覚悟がなければ別居はできません。特に、仕事をしていないブランクが長いと、再就職が難しい時代となっています。まずは仕事を決めてから別居を切り出しましょう。

別居したいと思ったらまずは話し合いを

別居したいと思ったら、感情的になるのではなく、冷静に判断してみることが大切です。話し合いによって別居を回避することができるかもしれませんし、回避できなくても、後腐れなく別居するためには、話し合いは不可欠です。

別居したいと思ったら納得するまで話し合う

別居と離婚は違うものですが、同じ道程に存在するものです。一緒に暮らしていたわけですから、情が残っている場合も多く、別居せずにこの事態を解決したいという気持ちも少なからずあるはずです。

感情というものはその時々で簡単に変化します。面と向かって話をすると、相手を許そうという感情が芽生えてくる場合もあるので、よく話し合うことが必要です。

もちろん、心変わりする気持ちは全くなく、相手に別居を受け入れてもらいたい場合にも、話し合いは不可欠です。別居したい理由や今後のことを冷静に話し合い、できる限りトラブルなく別居ができるようにしましょう。

2人だけでは冷静になれそうにない場合は、2人のことをよく知っている友人や家族、あるいは、弁護士に同席してもらい、話し合いをすることも考えましょう。

生活費について取り決める

感情に任せて別居を切り出すのは構いませんが、婚姻しているのであれば、夫婦は双方の収入に応じて生活費を分担する義務が生じます。

そのため、話し合いで別居後の生活費をどうするのか取り決めをしておくことが大切です。取り決めたことは合意書として、書面に残しておくことをおすすめします。生活費、養育費(まとめて婚姻費用という)を細部に亘って取り決め、深刻な事態にならないように備えておくことが必要です。

お金がないけど別居したい場合にすべきこと

別居するには当然、さまざまな費用が発生します。しかし、お金が無いからといって、別居することが不可能というわけではありません。弁護士事務所や公的機関の補助や手当も存在します。これらの手段をうまく利用し、窮地に陥らないようにすることが大切です。

婚姻費用分担を申し立てる

別居後も夫に生活費の負担を求めることが可能です。法律上、夫婦は互いの生活費を支える義務が生じており、この義務に基づき、夫から婚姻費用を得ることが可能です。別居した後に婚姻費用分担を調停の場に申し立てれば、申し立てをした月の分から、婚姻費用を受け取ることが出来るようになります。

別居をするなら、その月のうちに婚姻費用の分担を請求する調停を申し立てるようにしましょう。この点については、法律に精通している弁護士の手を借りることが大切です。

補助・手当を調べる

児童扶養手当などもあります。法律もしくは施行令で定められた児童を見る母親もしくは父親、父母が見ていない場合の養育者に支給されるものであり、かつては母子手当と呼称されていたものです。この資格に少しでも該当しているのであれば、市区町村役場での確認が必要です。

他にも、子供を連れて別居する場合には、さまざまな補助が受けられることがあるので、該当するものがないか調べる必要があります。地元の役所などに相談に行くのがおすすめです。

相談する先を見つける

別居する際には、感情的になっていることもあり、自分の利益ばかりを考えてしまいがちですが、わからないこともたくさんあります。知らないことがあると、金銭的になってしまう可能性もあります。

そのため、別居の際には弁護士など、有識者に相談することが大切です。費用を心配しているのであれば、無料相談を利用してみても良いでしょう。

各都道府県に最低1つは設置が義務づけられている「婦人相談所」、もしくは各都道府県や各市町村が自主的に設置している総合施設である「女性センター」を利用しても構いません。公的機関が相談先を準備しているので、困窮した際には相談先として利用を検討してみましょう。

まとめ

別居したいと思ったら、新たな仕事先、住居などを決めておくなど、事前準備が必要です。別居したいと思う原因には、性格の不一致、浮気、金銭トラブルなどさまざまな要因がありますが、よく話し合い、時には弁護士などの手を借り、損のない別居を実現することが必要です。