専業主婦の離婚はリスクが多い?知っておくべきリスクとは?

離婚はすべての男女にとってエネルギーのいるライフイベントですが、なかでも離婚に踏み切るのが難しく、なおかつ離婚後の生活において苦労することが多いのが専業主婦であると言われています。

専業主婦の離婚はなぜハードルが高いのでしょうか。このページでは専業主婦の離婚がとくに難しいとされる理由とその背景、離婚にあたって必要となるプロセスについて解説しています。

専業主婦が離婚する前に考えるポイント

別居にかかる費用を計算する

離婚をするということは当然、夫婦が住居を別にするということです。別居にかかる費用とは、たんに新たな家賃や住居費が必要になるだけではありません。別居にあたってはもとの住まいから自分の荷物を移動させなくてはならず、いわゆる引越し費用がまず発生します。

日本では妻の名義でマンションや一戸建てを契約するケースはきわめて少なく、一般的には妻のほうが家を出て新たな住まいを探す、ということになるようです。その際、新たな住居がすんなりと見つかるとはかぎりません。

離婚後の住まい探しをバックアップしてくれるカウンセラーや弁護士も増えてきてはいるものの、もちろんビジネスの一環であるため、依頼にあたっては一定の費用がかかります。

少しの期間でも実家に頼ることによりそうした諸々の費用をカットできますが、両親や親戚に顔向けできない、との理由からあえて実家を頼ることなく、自分自身で住まいや仕事を探す女性が多数派のようです。

離婚に関する手続きを調べる

「離婚は結婚以上に膨大なエネルギーを必要とする」とよく言われるのは、精神的に疲弊する、ということもありますが、必要な手続きが煩雑である、ということも大きな理由として挙げられています。

離婚直後から各種法的手続きに追われることになり、なおかつそのひとつひとつに期限がもうけられているためその都度立ちどまって考えている余裕はありません。

なかでもとくにわかりにくいのが年金および健康保険の変更手続きであり、婚姻期間中の女性の立場(定職の有無など)によって保険の種別が変わってくるため慎重な確認が必要です。年金の場合、手続きを怠ると未払い扱いとなり、実際には毎月きちんと払っていたとしても未納期間として見なされ、将来受け取る年金が減額されてしまいます。

また、子供がまだ幼ければ保育所の手配も必要ですし、児童手当をあらためて申請することも忘れてはいけません。こうした一連の手続きは非常に複雑で、離婚したばかりの女性がひとりで一気にすませるのには無理があります。今は書籍やネットでも離婚後に必要な手続きの詳細が調べられますので、離婚前から地道に下調べをしておくことをおすすめします。

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離婚後の住居を探す

住まいと仕事。離婚後の女性がまず探さなくてはならない項目です。このうち、住まいは離婚した次の日から必要になるものなので、離婚準備の過程で少しずつ情報を集めておかなくてはなりません。

単身用のアパートならすぐに見つかると考えているかもしれませんが、離婚した独身女性、とりわけ熟年とよばれる年代になった女性が借りられる賃貸は全国的に少なくなっており、住居探しからいきなりつまずいてしまう、ということになりかねません。住まい探しが難航する理由のひとつが保証人問題があります。

子供がおらず、離婚後は両親にも頼れないという女性の場合は保証人を見つけることがきわめて難しく、借りられるアパートが限定されてしまうことになります。

保証人なしで借りられる賃貸もここ数年は増えてきていますが、その場合は家賃が相場よりも高くなっていたり、敷金礼金が高めに設定されていたりするケースが多く、離婚した単身女性が何の不安もなく住まいに選ぶ、というわけにはいかないようです。

シングルマザーとして暮らす方法

10〜60代のシングルマザーが一番大変だと思うことに関して、以下のようなデータがあります。(参考:PR TIMES

シングルマザーになると大変なことが数多くあります。シングルマザーとして暮らすには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか。

就職先を探す

シングルマザーでは母親が家計を一手に担うことになりますから、当然、離婚後の職探しが緊急の課題となります。子供がまだ幼いうちはやはりフルタイムで働くことは難しく、仮にフルタイムの勤務を希望する場合は子供の預け先をきちんと確保することが優先課題となります。

PCのスキルを身につけていれば在宅勤務という選択肢もあり、企業に就職しなくてもフリーランスというかたちで仕事を受注し、自分のペースで働きつづけることができます。

また、一般企業でも近年はフレックスタイムやワークシェアリングなどを積極的に導入しているところもあり、そうした企業ではシングルマザーへの理解もあるため、幼い子供を抱えていても融通をきかせながら正社員として働くことも可能です。

子供の預け先を確保する

離婚した女性がその日から困ることといえば、子供の預け先です。専業主婦であったとしてもシングルマザーになった瞬間に無収入となり、自分と子供の生活を働きながら支えることになります。

子供が乳幼児の場合は日中に自宅でひとりにしておくわけにはいきませんから、保育所や実家、ママ友など、考えつくかぎりの預け先をまわって安心して働ける環境をととのえることになります。保育所は他者に預ける分よけいな気遣いは不要ですが、毎月のコストがかかり、なおかつ、希望の保育所にすぐに預けられないという社会的な問題もあります。

実家であれば迎えの時間もある程度融通が利かせられますが、両親に結婚そのものを反対されていたような場合、どんなに苦しい境遇でも実家には頼れないという女性も少なくありません。

また、育児方針の違いから両親と衝突してしまうことも多いと言います。ここ数年はシングルマザーのために保育所を併設する一般企業が増えつつあるため、入念に情報をあつめたうえでいちばん安心して働ける環境を見つけましょう。

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専業主婦が離婚するリスク

納得のいく慰謝料がもらえない

男女平等が浸透しつつあるように見える日本でも、女性の離婚に際しては男性との法的格差を意識せざるを得ない場面があります。離婚調停において最も意見の相違が見られるのは慰謝料問題です。

男性側に浮気やDV、虐待などあきらかな問題行動が見られる場合は別として、いわゆる性格の不一致により離婚に至る場合は慰謝料の相場が下げられる傾向にあるようです。

そもそも慰謝料とは「夫婦のうちのどちらか一方が問題行動を認め、相手の精神的ショックに対して支払うもの」であり、双方の性格のずれによって離婚を決断する場合には、直接的に言えば女性のほうにも離婚に至る原因があったと見なされ、その分慰謝料が減額されることになります。

離婚後、女性の当面の生活をささえるのは慰謝料や養育費ですから、想定した金額の慰謝料がもらえないとなると、女性の生活設計そのものを根本から見直す必要が出てきます。

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働き先が見つかりづらい

離婚後に働きに出ることは女性にとってもはや必然の選択と言えます。とくに子供のいる状況では職探しが最優先課題となりますが、専業主婦として長い期間家庭を守ってきた女性が離婚をきっかけにあわてて仕事を探そうとしてもなかなか良い条件の仕事が見つからないのが現状です。

採用面接の際、企業が最も重視するのが職歴なのですが、専業主婦の場合は履歴書に書くべき職歴がほぼないに等しく、履歴書の空白が大きなハンディとなります。また、専業主婦として家事や育児に日々おわれているとスキルアップの機会を失ってしまい、離婚をしていざ企業に勤めようとした場合にアピールすべきスキルがない、ということになりかねません。

離婚した時のために……というといささか縁起が悪いようですが、結婚生活に潤いを与えるためにも、専業主婦でいる間に少しずつスキルアップにむけた足がかりをつかんでおくことをおすすめします。

子供なしの専業主婦が離婚するためには

資格を取得しておく

子供のいない専業主婦の場合、育児の必要がない分職探しの自由度が増すのではないかと考えがちですが、実はそれほど甘いものではありません。少々冷たい言い方になりますが、企業が何よりも重視するのは働く人のスキルであり、働く人そのものの資質は極端に言えば二の次なのです。

自分が企業にとって戦力になることを証明するツールこそが資格であり、資格をできるだけたくさん取得しておくことで「私はそちらの会社に貢献できる人材です」と強くアピールすることができるのです。

どの業界においても必須といえるのがPC関係のスキルであり、文書処理や表計算のソフトが一定以上のレベルで使いこなせるようでなければ即戦力とは見なされません。そのうえで、フリーライターとして働くのであれば文章を簡潔にまとめるライティングスキル、時代の流れを正確に読み取るマーケティングスキルなどがもとめられることになります。

やみくもに目につく資格を取得するのではなく、まずは自分の適性をよく見きわめたうえで、めざす業界にあわせたスキルを効率的に身につけていきましょう。

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計画的に貯金をしておく

専業主婦にかぎらず、離婚にあたっては先立つものの心配がつきものです。慰謝料や養育費によって当面の生活はささえられるだろうと安易に考えていると、離婚調停の結果が希望通りではなかった場合に生活設計が根本から狂ってしまいます。慰謝料や養育費はあくまでも期間限定のものであり、基本的には自分自身の貯蓄と収入によって生計を立てることが前提となります。

まとめ

女性が離婚するうえで考えておくべきポイントについて解説してきました。離婚は決して他人事ではありません。あるいは、今まさに現在進行形で離婚を検討している女性もいることでしょう。そうした女性にとって今回のコラムが少しでも役に立ち、離婚を前向きにとらえられるようになれば幸いです。