離婚後の手続きは何すればいいの?時間がない!効率的なやり方を教えます

人生において大きな岐路となる離婚ですが、実際に離婚をするとなった場合、いろんな手続きをしないといけないので、気持ちの整理がうまくいっていない状態であってもキビキビと動かなくてはいけなくなってしまいます。なんとかすぐに動けるようにするために、離婚後の行動内容をまとめていきましょう。

離婚後にどんな手続きをするべき?


離婚前に必ずやっておかなければいけない手続きというのは多数ありますが、離婚後にも必須と言われている手続きも多数存在します。しかし、やらなくても問題ないが、やっておかないと将来とっても後悔することになる手続きも存在するので、事前知識というのは必須になるのです。

具体的には、引っ越しをする場合には「住民票異動届」を用意する必要がありますし、離婚をして世帯主が変わってしまう人も多いので、「世帯主変更届」も必要になるでしょう。それ以外にも保険の手続きや保育所の申し込み、児童手続きや印鑑登録の変更、年金の手続きや各種カードの名義変更や住所変更などやることは山積みです。

離婚後に名字が変わり、住所も変わってしまう方はこのように大量に手続きを行う必要がありますので、悲しんでいるひまはなかなかありません。自分のため、そして自分の子供のためにも、離婚後は手早く手続きを行う必要性があります。

やるべきことは多い

はっきりと申し上げると、やるべきことが多すぎるので、ある程度リスト化しないと作業漏れが確実に発生します。しかも、人によってはそのリストの中身も変わってきますので、自分に合わせたものを用意する必要があるのです。ある程度共通化している行動内容を記載しますので、参考にしてください。

離婚届を用意して提出する・住民票を移動する・電話番号を変更する・国民年金や健康保険を変更する・郵便局で郵便物の転送届けを出す・印鑑登録をする・名義変更をする・生命保険の受取人を変更する・児童扶養手当を受ける・年金分割の手続きをする・会社に離婚報告をするといったところでしょうか。

これでも細かい内容についてはふれていないので、かなりシンプルにまとめたものとなります。ここから中身を吟味して精査する必要があるのです。

手続きに必要なものは?

それでは具体的に手続きに必要になるものは何なのか、流れはどのような形になるのかを解説いたします。やるべきことが多すぎますので、ある程度の流れを使うことから始めましょう。

簡単な手続きの流れ

簡単な手続きの流れは、手続きに必要な書類を一式で用意して、市区町村の戸籍課にて名字を変える必要があるのなら名字変更を行って子供を自分の籍に入れ、住民票の移動手続きなどを役所で行うという流れになります。そこで、世帯主の変更や印鑑登録、マイナンバーカードといった公的身分証の書き換えも行いましょう。あとは、年金や保険、子供がいる場合は児童課で児童扶養手当などの手続きを行います。

役所での手続きが一通り終わった方は、預金通帳の氏名や住所変更、年金事務所での年金分割の手続き、郵便物の転送手続きといった役所以外で行う手続きを実行することになります。

子ありの場合

子供がいる場合は手続きの量もかなり増えます。たとえば、自分は旧姓に戻るのでこの名字に子供も一緒にする場合は子の氏変更許可の申立てを家庭裁判所にする必要があります。子供を自分の籍に入れる場合も、市区町村の戸籍課で入籍届を提出する必要があるのです。

また、子供がいる場合は児童扶養手当を受けられますので、そちらの手続きも必ず済ませましょう。離婚をして子供が18歳になっていない家庭なら所得制限に引っかからなければ受けられます。また、一人親家庭になった場合は医療費助成も発生しますので、そちらの手続きも行いましょう。在中の市区町村次第では母子家庭のための住宅手当が発生いたしますので、そちらも確認しておきましょう。

子なしの場合

子供がいないという人は子供がいる時と比べると手続きの量がかなり減ります。それでも運転免許証の書き換えや印鑑の変更、預金通帳の氏名や住所変更、年金事務所での年金分割の手続き、郵便物の転送手続きなどは発生いたしますので、何もしない状態にはなりません。

パスポートがある方はパスポートの変更手続きも発生いたしますので、そちらも必ず行って下さい。これを怠ると渡航時に大変なことになってしまいます。元配偶者から車を譲られた場合には自動車の名義変更手続きが発生いたしますので、そちらも合わせて覚えておきましょう。

また、名字が変わる人は離婚前の姓の実印は登録失効されてしまいますので、新しい実印を用意する必要があります。名前のみの実員ならば継続されますが、基本的には名字が変わった方は新しい印鑑を用意して、新しい実印で印鑑登録をして下さい。特に、離婚届けの印鑑は夫婦が同じ印鑑ではNGとなりますので、夫婦別々の印鑑をすでに用意する必要があるのです。

※印鑑は離婚後のものか、婚姻中のものか等

早めに済ませておくべき手続き

このように、離婚後にやらなければいけない手続きは非常に多いです。特に離婚をして名字が変わってしまい、引っ越しまで行う子供がいる方はてんやわんやでしょう。この中でも確実に早めに行うべきなのは市区町村で行うべき手続きです。

離婚直後の手続きチェックリスト

離婚直後の手続きチェックリストは、一度記載したように離婚届を用意して提出する・住民票を移動する・電話番号を変更する・国民年金や健康保険を変更する・郵便局で郵便物の転送届けを出す・印鑑登録をする・名義変更をする・生命保険の受取人を変更する・児童扶養手当を受ける・年金分割の手続きをする・会社に離婚報告をするといったところです。

これを市町村役場で行えることから順番に実行していって下さい。終わったのなら、リストに印をつけてわかりやすい状態を保ちましょう。特に銀行口座の名義変更は忘れがちなので注意して下さい。

手続きの効率的な順番

手続きの効率的な順番は役所で行える手続きをまとめて一斉に行った後に、年金分割の手続きや銀行関連の手続きや運転免許証の書き換えなど、役所以外で行う手続きを実行するという順番です。役所が最初に来るのは不動ですが、その後の移動ルートは距離や移動時間で考えて下さい。

※銀行関連なども

必要書類は?

これらの手続きには書類が不可欠です。しかし、やるべきことが多すぎるので、必要書類もかなりの数になります。実際に離婚をした後は、混乱しないようにこれらの書類を綺麗に別けておきましょう。

用意しなければならない書類

用意する必要がある書類は非常に多いです。引っ越す場合は転出届提出と引っ越し先での転入届を用意します。世帯主が変わる家庭は世帯主変更届を提出して下さい。とりあえず、戸籍謄本・住民票・健康保険証・年金手帳・身分証明書は必須となりますので必ず用意しましょう。

パスポートの書き換えなどが必要になった場合はパスポートなどが必要になります。また、書類ではありませんが、新しい印鑑も忘れないようにしましょう。

会社に提出する書類

離婚をした場合は会社への報告もどうしても必要になります。離婚だけならば報告する義務はありませんが、子供の親権が変わるという方や名字が変わる方は社会保険の手続き等が変わるので必須となってしまうのです。

必須となる書類は年金手帳と健康保険被保険者証になります。引っ越しをしている場合は住所変更の報告も必要になるでしょうし、交通費も変わりますのでそちらの手続きも行って下さい。

子どもがいる場合の書類

子供がいる場合は、児童扶養手当や児童手当が付随することになりますので、先ほど記載した必要書類に追加で所得証明書といったものが必要になります。子供の転入学もあるという家庭は住民票以外に、在学・就学証明書や教科書受給証明書を用意しましょう。

住民票の写し・所得証明書・年金手帳・預金通帳・子供の入籍後の戸籍全部事項証明書・健康保険証は、ひとり親家庭の医療費助成や児童扶養手当の手続きで必須になりますので、母子家庭や父子家庭になる方は忘れないようにして下さい。

まとめ

離婚に至るまでもが非常に大変ですが、このように離婚をした後の手続きも非常に多岐にわたっており、勢いで離婚をしてしまった場合はこの手続き量に驚愕してしまうでしょう。手続き漏れがあると色々とトラブルに発展してしまうので、必ずリスト化して対応して下さい。

知らなかったでは済まされないものばかりですので、必ず順番に消化していくようにしましょう。